社説:「消滅」自治体 持続可能なまち模索を
京都新聞 / 2024年4月26日 16時5分
人口減少が加速する中、自治体のサービスやコミュニティーをどう維持していくのか。持続可能な地域づくりを考える一つの契機と受け止めたい。
経済界有志らでつくる民間組織「人口戦略会議」が、全国自治体の40%超に当たる744自治体で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告書を発表した。
20~39歳の若年女性が、30年後に半分以下に減ると推計される自治体を当てはめたという。
京都府では宮津市や京丹後市、京丹波町、宇治田原町など9市町村、滋賀県では高島市と甲良町が含まれた。
同様の報告は2014年にもあり、896自治体が挙げられ、一定の反響を呼んだ。少子化対策や東京一極集中の是正を促す狙いだった。
今回、該当数が減った要因は、外国人住民の増加とされ、少子化や一極集中の流れに変わりはない。子育て支援策などで競い、近隣自治体間で住民を奪い合うばかりでは解決せず、国全体での底上げが欠かせない。
地方の課題としては、若い女性の就労環境の整備が不可欠だ。新型コロナウイルス禍で広がったリモートワークの定着を含め、大都市集中型の社会の見直しを企業にも求めたい。
人口減を前提に、まちの機能を適正化させることも検討すべきだろう。
すでに学校の統廃合や公共施設の整理、役場機能の集約化などで維持費削減に取り組む自治体が出ている。
出生率が低く、他地域からの人口流入に頼る「ブラックホール型自治体」の定義が新たに採り入れられた。京都市や大阪市、東京都内の16区など都市部が該当するという。このままでは高齢者比率が急増し、いびつな構造になるとの警鐘だろう。
「消滅」という言葉はインパクトがある一方、自治体を名指して地道な努力を踏みにじりかねない。市町村だけの問題と誤解されかねず、首長の中には批判の声も聞かれる。出産する前提で、女性人口の半減を「消滅」の判断材料としたことも問題はないだろうか。
人口減少は、少子化対策だけでなく、働き方や社会保障の在り方なども含め、社会全体で取り組むべき問題だ。
まずは国が将来像を示した上で、自治体がそれぞれの魅力をどう発揮するかが問われよう。
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