社説：政治資金の規正案 「不正の温床」残ったままだ

　裏金事件を引き起こした自民党の「ごね得」を許すかのような、あざとい茶番劇ではないか。これでは「不正を生む温床」が残され、多くの国民が求める抜本改革にはほど遠い。

　政治資金規正法改正を巡り、自民が政治資金パーティー券の購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から、公明党や野党が求める「5万円超」に引き下げる再修正案を示した。党から議員に支給される政策活動費では、日本維新の会の求めに応じ、10年後に領収書や明細書を公開する規定も盛り込んだ。

　政策活動費の支出をチェックする第三者機関も設置する。

　自民は直前まで、パーティー券の公開基準額で「10万円超」に固執し、孤立してきた。

　与野党の修正協議が難航し、今国会での改正案成立が不透明となる中、参院で単独過半数を持たない自民は与党公明に加え、野党維新にも一定歩み寄った。きのう岸田文雄首相が両党代表と会談し、合意した。

　だが、そもそも国民の信頼を裏切りながら、抜け道に抜け道を重ねるような自民案だった。微調整を小出しにした挙げ句、10万超か5万円超かといった低いハードルに改革の焦点をずらし、首相が両党の顔も立てて踏み越えただけとしか見えない。

　再修正案では、パーティー開催や企業・団体による券購入は温存される。業界との癒着や政策のゆがみを招いた過去の汚職事件も踏まえ、求められた禁止の声はかき消された形である。

　自民以外の党は「不要」としていた政策活動費も残る。自民幹事長の「つかみ金」として選挙対策で使われたとされるが、10年後の領収書の公開では、監視も責任の追及も及ばない。

　これ以外の改革はゼロ回答に等しい。改正法の施行後3年をめどに見直すというが、ほとぼりが冷めるのを待つ方便だろう。過去の改正議論でも、検討を名目に先送りした課題は解決していない。

　その典型が、自民が強烈に拒む企業・団体献金の全面禁止だ。平成の政治改革で積み残したばかりに、税金による政党交付金と企業献金の「二重取り」が続く。

　これで自民と手打ちをした公明と維新は、本気で規正法の抜け穴をふさぐ気がなかったのかと思わざるを得ない。

　折から、収支報告書への不記載があった安倍派議員らが自身の党支部に寄付し、税控除を受けていた問題も相次ぎ発覚している。派閥からの裏金を「マネーロンダリング」（資金洗浄）した疑いが拭えない。

　政党支部や後援会など複数の「財布」を使い分け、資金を移すことで税の優遇や使途隠しを行える特権的な仕組みは、ただちに廃止するべきだ。

　政治資金の出入りをガラス張りにし、違反すれば厳罰を受ける真の改革を強く求める。