京都市、税額通知書の金額を誤記載 プログラム作成でミス

京都市役所

　京都市は6日、市民655人の勤務先に送った本年度の住民税など「特別徴収」税額通知書に、誤って少ない金額を記載していたと発表した。本来、不動産収入などで納付が必要な「普通徴収」で税額控除するべき分を特別徴収で差し引いていた。年間の納税額には影響しないという。

　対象者は特別徴収と普通徴収の両方の納税義務がある市民。システム開発事業者がプログラム作成を誤った。株式の保有・売却に伴う税額控除で特別徴収と普通徴収の内訳が一部逆になり、市が誤った税額通知書を5月17日付で送っていた。正しい通知書は6月下旬に再送する。

　本年度の納税が始まる6月分は定額減税に伴い住民税などの徴収がなく、多くの人は誤納付が発生しない。年収2千万円以上などで対象外の90人についてはいったん、誤納付分を個人に還付した後、7月～来年5月に1年分を分割して徴収する。