コロナ施策で施設賃料1100万円支払いは「違法」、住民団体が滋賀県知事に賠償求め提訴

滋賀県庁

　滋賀県が新型コロナウイルスに関連する施策で2022年度に県青年会館（大津市唐橋町）に約1100万円を支払ったのは違法だとして、市民団体のメンバーが14日、三日月大造知事に対して全額を賠償するよう求める住民訴訟を大津地裁に起こした。

　原告は「滋賀県市民オンブズマン」の4人。訴状などによると、県は20～22年度に、新型コロナで親が入院するなどした場合にその子どもを一時保護するため、同会館の客室や会議室を借りた。22年度は利用者がなかったが、賃料1095万円を同会館へ支払ったという。原告側は、21年8月以降は一時保護の実績がなかったにもかかわらず、漫然と契約を続けたと主張している。

　同日に記者会見した同団体の浅井秀明代表（75）は「利用者がいないのに契約を見直さず、使用料を支払い続けるのはずさんな対応だ」と非難した。県子ども家庭支援課は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

　同団体は今年4月、三日月知事と担当職員に返還を求める住民監査請求をしたが、5月に棄却された。