優生保護法国家賠償請求訴訟とは

最高裁大法廷弁論を終え、報告集会で思いを語る原告や弁護士。右から2人目が小島喜久夫さん、5人目が鈴木由美さん、左から2人目が北三郎さん（5月29日、東京都千代田区・衆議院第1議員会館）

　≪優生保護法国家賠償請求訴訟≫

　2018年1月以降、優生保護法の強制不妊手術被害者や配偶者計39人が全国12地裁・支部に起こした。

　これまでに地裁・高裁で出た21件の判決のうち、憲法判断を示した19件全てが同法を違憲だと判断し、12件が国に賠償を命じた。不法行為から20年で賠償請求権が消滅するという民法の「除斥期間」を巡って、国の賠償責任の判断が分かれており、7月3日の最高裁大法廷判決に注目が集まっていた。