「生活保護費引き下げに反対」京都でデモ実行委結成 政治家のバッシングなど問題点指摘

結成集会で全国の訴訟の経過について報告する小久保弁護士（京都市南区）

　2013～15年に行われた生活保護費の基準額の引き下げに反対する市民グループが6日、京都市南区で「生存権を求める京都デモ2024実行委員会」の結成集会を開いた。実行委は10月13日に京都市内でアピール活動に取り組む。

　基準額の引き下げを巡っては、全国29都道府県で千人以上が減額処分取り消しを求めて訴訟を提起し、地裁判決は28件中17件が、高裁では4件中1件が処分の取り消しを認めている。請求棄却となった京都、大津の両訴訟は大阪高裁に係属中。

　集会では訴訟に取り組む団体の事務局長を務める小久保哲郎弁護士が講演。制度を整備し、幅広い層で利用促進された韓国や物価高に伴って基準額を引き上げたドイツなどと比較し、「日本は取り残されている状況」と指摘した。

　花園大の吉永純教授（公的扶助論）は「行政の水際作戦や政治家らの生活保護バッシングによって必要な人が受給できていない」とし、自治体によって生活保護対応に大きな差がある現状を紹介した。

　デモは2019年以降、「生活保護改悪に反対する人々の会」（南区）が中心となって実施してきた。集会には約30人が参加した。