新興住宅地で自治会をつくるには? 住民自治組織が「マニュアル」作成、「自治会活動が円滑になれば」
京都新聞 / 2024年7月16日 21時15分
滋賀県高島市安曇川町の住民自治組織「安曇川地域住民自治協議会」が、自治会運営についてまとめた冊子「区・自治会活動支援マニュアル」を作成した。手続き方法や具体事例を記しており、地域での活動に役立つ内容となっている。
市内の中学校区(旧町村)の6地域にある住民自治協議会(自治協)は、地縁組織「区・自治会」活動の相談窓口も担う。安曇川地域自治協では相互支え合い部会が年20件ほどの相談事案に応じている。地域活動の一助にしようと同部会メンバーが中心となり、これまでの相談事案やメンバーの経験を基に内容を体系的にまとめた。
マニュアルでは、新興住宅地などで区・自治会の新規設立の手順や役員の役割分担、会計・会計監査、地域の魅力の伝え方、防災・防犯、個人情報の取り扱いなどの指針を紹介。項目によっては実際にあった相談事案を「Q&A」コーナーとして取り上げている。
安曇川地域自治協の内村泰雄会長(70)は「役に立つ部分は活用していただき、区・自治会活動が少しでも円滑になれば」と話している。今後、新たに生じる課題を取り入れながら改訂版の発行も視野に入れている。
A4判、200部を作成。同町内の39区・自治会のほか、他の自治協などに配布した。同自治協のホームページから閲覧できる。
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