「罹災証明書の申請サポートします」損保会社と京都の自治体が連携協定 交通安全やゼロカーボン推進も

包括連携協定を締結したあいおいニッセイ同和損害保険京都支店の榎並支店長（左）と安田市長＝向日市寺戸町・永守重信市民会館

　京都府向日市は、あいおいニッセイ同和損害保険と地域活性化や市民サービス向上を目的に、包括連携協定を締結した。損保会社の知見を生かし、防災やゼロカーボン、交通安全などの分野で協力を推進する。

　連携事項は▽防災・災害対策▽ゼロカーボン施策の推進▽交通安全対策など6項目。災害が起こった際の罹災（りさい）証明書の申請サポートをはじめ、自動車保険契約者の走行データを基にした交通安全対策やゼロカーボン推進を想定する。

　永守重信市民会館（寺戸町）で締結式が行われ、安田守市長は「能登半島地震では罹災証明書の発行がまだ終わっておらず、民間の力を借りなければならないと感じた。交通事故防止でも民間の知識やノウハウ、データがプラスになる」と述べた。同社京都支店の榎並新次支店長は「台風や豪雨のリアルタイム被害予測、車の走行データからの二酸化炭素（CO2）排出量の可視化も進めている。市と一緒に取り組みを活性化したい」と話した。