社説:ネットの偽情報 包括的な規制の議論を
京都新聞 / 2024年7月24日 16時5分
うその災害情報や著名人を広告に使った投資詐欺など、インターネット上にまん延する「偽情報」は人命や生活を脅かしかねない。包括的な規制が求められる。
交流サイト(SNS)を中心に広がる偽情報の対策強化に向け、総務省の有識者検討会が制度化の案をまとめた。
違法な偽情報に対し、行政機関からの申請に基づいて、SNSを運営するプラットフォーム(PF)事業者が迅速に投稿の削除などに対応する仕組みを求めている。
他の有害な偽情報に対しても、広告報酬の支払い停止、情報の削除、アカウント停止といった段階に応じたPFの対応の具体化を進めるべきとした。
政府はこれまで事業者の自主的な対応に委ねてきたが、抜本的な改善につながっていない。発信や拡散の抑止には、行政の一定の関与が必要だろう。
ただ、過度な介入は憲法が保障する「表現の自由」への侵害となる。対策案も「透明性確保は不可欠」と指摘しており、恣意(しい)的な申請を防ぐ枠組みが欠かせない。
政府は先の通常国会で、ネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策の迅速化を求めたプロバイダー責任制限法を改正したばかりだが、さらなる法改正も検討するという。
生成AI(人工知能)をはじめ新技術の開発は急速に進み、偽情報も巧妙化している。対策は後追いが続いている。
海外では、欧州連合(EU)が巨大IT企業に違法コンテンツの排除を義務付ける法律を施行するなど、踏み込んだ対策で先行している。ガザ情勢で偽情報が氾濫したとして、EU欧州委員会は昨年からX(旧ツイッター)への正式調査を始めている。
海外に拠点がある巨大IT企業が、規制の緩い日本で対策を小出しにして利益を上げている構図が浮かぶ。ネット情報に国境は関係なく、欧州に足並みをそろえた包括性と実効性のある法整備も視野に、幅広く議論することも必要ではないか。
1月の能登半島地震では、虚偽の救助要請がSNSで拡散して混乱を招いたにもかかわらず、事業者は効果的な対策を講じていない。
今回の検討委の聞き取りにも、国外の大手事業者は十分な回答を示さなかったという。責任ある企業の態度とは言えない。
民主主義や国際秩序を維持する上でも、偽情報対策は重みを増している。世界的な視野で効果を高めなければならない。
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
前澤友作さん「怒ってます」──ネット上のニセ情報、国が対策? ウソの救助要請・治療法も拡散…デマ防止へ「収益化停止」も
日テレNEWS NNN / 2024年7月18日 10時8分
-
ニセ情報対策 有識者会議、政府に制度作り求める提言案
日テレNEWS NNN / 2024年7月17日 11時28分
-
【総務省】SNSのなりすまし対策 米メタなどに防止策を要請
財界オンライン / 2024年7月11日 18時0分
-
行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』で集まったSNS上の誹謗中傷対策をめぐる意見も参考に総務省で議論、改正プロバイダー責任制限法が2024年5月に可決・成立
PR TIMES / 2024年6月28日 13時45分
-
SNS詐欺で論点整理提示 総務省会議、法整備も視野
共同通信 / 2024年6月25日 13時27分
ランキング
-
1〈華麗なる一族、親子トップ2人が辞任〉報告書で暴かれた小林製薬のヤバすぎる製造管理体制…従業員が異変を報告も品質管理担当者は「青カビはある程度は混じる」記者会見は開かず逃げ切りか?
集英社オンライン / 2024年7月23日 20時6分
-
2SNS投資詐欺、拠点のビル一斉捜索で8人逮捕 大阪府警、スマホ1800台超を押収
産経ニュース / 2024年7月23日 21時16分
-
3「家族の誰ひとり、事実がわからなかった」息子まで攻撃の対象に…“いじめ告白”記事炎上の日々、小山田圭吾の家族が体験した試練
文春オンライン / 2024年7月24日 6時10分
-
4北里大学病院で女性切りつけか 夫を逮捕 神奈川・相模原市
日テレNEWS NNN / 2024年7月24日 0時51分
-
5部内パワハラ自殺、遺族が提訴 中央大フェンシング部、青森地裁
共同通信 / 2024年7月23日 19時16分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)