社説:NIE京都大会 学び深める交流さらに
京都新聞 / 2024年8月1日 16時0分
学校などで新聞を教材として活用する「NIE(教育に新聞を)」のさまざまな実践報告をする第29回NIE全国大会が、きょうから京都市で開かれる。
「探究と対話を深めるNIE デジタル・多様性社会の学びに生かす」をスローガンに全国の教員や新聞関係者が集う。
子どもたちの主体的で深い学びに新聞を生かすため、幅広い情報交換や経験共有の場となることを期待したい。
NIEは1985年の新聞大会(静岡市)で提唱されて以来、全国各地で取り組まれている。各都道府県の教育委員会と日本新聞協会加盟の新聞社、通信社(支社・支局など含む)がNIE推進協議会をつくり、指定校に一定期間、新聞の提供や記者の派遣をするなどして教育実践に役立ててもらっている。
今年度の実践指定校は527(京都府14、滋賀県5)校で、他にも多彩な取り組みが広がる。
当初は社会科を中心に、教師が選んだ記事を教材に使うことが主流だった。その後、国語や総合科目なども対象になり、児童、生徒の自主性を生かす取り組みが中心になっている。
関心のある記事をスクラップし、要点と感想、自分の考えを書き出して意見交換する―。こうした主体的な学びの後押しが進む。
小学低学年向けには「新聞記事から知っている漢字を見つけよう」といった、楽しみながら学ぶ工夫も各地で試みられている。
新聞の特徴は政治、経済からスポーツ、芸能まで幅広い分野の記事が一覧できることだ。子どもたちには、新聞に触れることで、多様な視野を培ってもらいたい。
紙の新聞の購読者や家庭の普及率は低下し続けている。日常的に新聞に触れる機会がない子どもたちが多数になりつつある。
その一方で、特にSNS(交流サイト)上では事実と違う情報もあふれる。他人を傷つけ、差別を助長する言説は見過ごせない。
いまの子どもには、これまで以上に情報の正しさや影響力を見極め、選び取る力が求められよう。
そのためにも、新聞を活用してほしい。各新聞社も、子ども新聞を発行するなど、親しまれるよう工夫を凝らしている。上の社説もその試みの一つだ。新聞を囲み意見を交わすことで、AI(人工知能)活用で注目される「問いを立てる力」も磨かれるはずだ。
新聞のデジタル発信の教育活用など、潜在力を生かしたい。
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