ニデックのインサイダー疑惑報道、東洋経済に賠償命令 東京地裁「記者が法規制を理解せず」

ニデック

　モーター大手ニデック（京都市南区）の自己株取得を巡るインサイダー取引の疑いを報じた「東洋経済オンライン」の記事は名誉毀損（きそん）に当たるとして、ニデックが配信元の東洋経済新報社（東京）や記者らに計2200万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は6日、計605万円の賠償や記事削除を命じた。

　判決によると、東洋経済新報社は2022年10月の東洋経済オンラインで、自己株取得の条件変更にニデック創業者で代表取締役の永守重信氏が関与した疑いがあるとの記事を配信した。荒谷謙介裁判長は、記事は真実と認められないとし、記事で永守氏らの社会的評価が低下したと指摘した。記者らはインサイダー取引に関する法規制を正しく理解しておらず、過失は大きいと判断した。

　ニデックは「インサイダー取引の疑惑がないことが改めて明白となった」とコメントした。東洋経済新報社は「当社の主張が認められず遺憾。直ちに控訴の手続きを行い、控訴審で正当性を主張する」とした。