社説：南海トラフ「注意」 京滋でも備えを点検したい

　宮崎県沖の日向灘を震源とするマグニチュード（M）7.1の地震が8日夕方に発生したのを受け、気象庁が初めての「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。平常時より、巨大地震が発生する可能性が高まっているという。

　1週間程度は、最大規模なら関東から九州にかけての広範囲で強い揺れ、太平洋岸で高い津波が想定される地震に注意を呼びかけている。基本的に普段の生活を継続しつつ、非常時に身を守れる態勢を整えることが重要だ。

　京都府や滋賀県も注意の対象エリアにかかっており、備えの再確認を進めたい。

　気象庁によると、震源は宮崎県沖の深さ約30キロ。県南部で震度6弱を観測した。南海トラフの西端に位置し、狭い範囲のプレート境界面が破壊された「一部割れ」に当たるという。

　南海トラフではM8～9クラスの巨大地震が、30年以内に高い確率で発生する可能性があるとされる。

　想定震源域での「一部割れ」は過去100年で7事例あり、いずれも後発地震はなかった。今回がどう影響するか分からないが、専門家はリスクを再確認する機会としており、冷静な対応を呼びかける。

　臨時情報は2017年に導入され、19年に現在の基準に改定されて以降、初めて出ただけに、どう行動すべきか戸惑う声も聞かれる。

　今回の「巨大地震注意」は、3評価ある中で事前避難を求める「巨大地震警戒」までは至らない2段階目だ。

　内閣府が昨年実施した全国調査では7割以上が詳しく知らなかった。周知不足は否めない。今回を機に、丁寧に説明を重ねていく必要があろう。

　注意の対象エリアは、1都2府26県707市町村に及ぶ。京滋では南海トラフ巨大地震が発生した場合、府県の南部を中心に震度6強の揺れが予想され、死者は1200人超、家屋の全壊・全焼は8万棟以上と推計されている。

　家庭では家具の固定や非常用持ち出し袋の準備、水や食料の備蓄のチェックが欠かせない。家族と連絡手段を共有しておくことも肝要である。

　お盆で旅行や帰省をする人も多いだろう。旅先での避難場所や避難経路を調べた上で、行動してほしい。京都などでは、観光客も含めた防災対応が欠かせない。

　企業は事前にデータのバックアップなどに取り組むことが、被害軽減や早期復旧につながるだろう。

　能登半島地震や熊本地震ではSNSで虚偽の情報が拡散された。うその救助要請で、消防や警察の業務を妨害するなど悪質なケースも発生している。

　真偽不明の情報に振り回されず、国や自治体の公式情報などを見極めて行動したい。