冤罪救済どこまで時間かかるのか「再審法、1日も早く改正を」袴田事件、日野町事件の家族訴え

服役中に亡くなった父弘さんの無罪を訴え、再審法の不備を指摘する阪原弘次さん（8月18日、京都市中京区・京都弁護士会館）

　裁判をやり直す再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を考えるシンポジウムが、京都弁護士会館であった。「袴田事件」で死刑確定から43年後に再審開始が確定した袴田巌さん（88）の姉ひで子さん（91）と、「日野町事件」で服役中に死亡した阪原弘さんの長男弘次さん（63）が、再審開始まで極端に時間がかかる現制度の問題点を家族の立場から訴えた。

　京都弁護士会の主催で18日に開かれた。日弁連再審法改正実現本部長代行を務める鴨志田祐美弁護士は基調報告で、現在の再審法には捜査機関からの証拠開示の規定が明記されず、再審開始決定に対して検察官が抗告（不服申し立て）できるため、開始まで長期化し、冤（えん）罪（ざい）救済を阻んでいるとした。

　1966年に一家4人を殺害したとされた袴田さんは、無罪主張に有利な証拠が2010年に初めて開示され、今年9月に再審の判決が言い渡される。ひで子さんは「巌だけが助かれば良いとは思わない。冤罪で苦しむ人はたくさんいる」と強い口調で語った。

　1984年に滋賀県日野町で酒店経営の女性を殺害したとされた日野町事件の再審請求も同様に長期化し、阪原さんは2011年、75歳で病死。検察官の特別抗告に対する最高裁の判断を待つ弘次さんは「早く証拠開示されていれば父は孫やひ孫に囲まれ幸せに暮らしていた。一日も早い法改正を」と呼びかけた。再審事件を取材する京都新聞など4紙の記者によるパネル討論もあった。