保護司殺害事件を受け、保護観察官による定期点検導入へ 保護司の家族との意見交換の場も

保護司殺害容疑者の自宅を捜査する滋賀県警の捜査員

　法務省は29日、保護司制度の在り方を話し合う有識者検討会を開き、最終報告書案が示された。大津市で男性保護司が自宅で殺害された事件を受け、保護観察官による定期点検を導入する。不安を抱える保護司の家族との意見交換の場を設けるなど家族支援策も盛り込んだ。

　報告書案は、大津事件を受けて全国の保護司にアンケートした結果を踏まえ、保護観察官による対象者アセスメントの向上、複数の保護司で担当する対象拡大、保護司が自宅以外で面接できるように公民館など公的な面接場所の拡充など安全対策を加えた。

　なり手不足対策として1期2年の任期延長や年齢制限撤廃を明記した。現在約25％にとどまる女性の保護司増や、外国にルーツを持つ人の非行の顕在化を受けた外国語や海外文化に通じた人材確保を進める。

　また京都保護司宣言を踏まえ、国際更生保護ボランティアの日（4月17日）を活用した国際発信にも触れた。

　検討会は10月に最終報告書を提出する。法務省は来年の保護司法改正案提出を目指して準備を進める。