社説：12月の保険証廃止 強引なマイナ一本化、撤回を

　国民に便利な健康保険証を、政府は3カ月後に本気で廃止するつもりなのだろうか。

　マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率は、全国で1割程度にとどまっている。個人情報の扱いなどトラブルの多発もあり、国民の信頼を得られていない証左だろう。

　だが、国は12月2日に保険証の新規発行を停止し、実質的に廃止する方針を押し通そうとしている。このままでは、医療現場の混乱や受診への影響が生じかねない。

　改めて、マイナ保険証の一本化は延期することを求めたい。

　巨費を投じたポイント付与など政府を挙げての普及活動にもかかわらず、マイナカードの保有は7割台にとどまる。

　昨年、別人情報をひも付けるなどのミスが次々と発覚し、制度への信用を失ったことは大きく影響していよう。

　現場の自治体負担を度外視した政府の拙速な導入が、根本原因だったとの見方は強い。

　だが、十分な調査や反省もないまま、唐突にマイナ保険証への一元化も打ち出した。医療を人質に「任意」であるカード取得を事実上強制する手法だ。

　主導した河野太郎デジタル相は、問題を矮小（わいしょう）化するような説明を繰り返した上、マイナ保険証を利用できない医療機関があれば「通報」するよう促す文書を自民党国会議員に配るなど、強引さが目に余る。

　厚生労働省も、マイナ保険証の利用者を増やした医療機関に対する支援金を倍増させた。来月からは、利用率に応じた診療報酬の加算まで打ち出す。

　会計検査院の調査では、多くの自治体がマイナンバーで情報照会できるシステムを十分に活用していなかった。

　国は利点を強調するが、扱う現場の対応は追いついてない。

　河野氏はもとより、近づく自民党総裁選に立つ候補は、健保証廃止を含むマイナ施策への考えを明確にすべきだ。年内にも取りざたされる衆院の解散・総選挙でも論点の一つとなろう。

　政府は12月2日以降も最長1年間は現行の保険証を有効とし、カードを持たない人は5年間有効の「資格確認証」を発行するとしている。将来的には、マイナ保険証機能をスマホに入れられるようにするともいう。

　だが、高齢者ら「デジタル弱者」が取り残されたり、個人の医療情報が流出したりといった懸念はつきまとう。

　偽造マイナンバーカードで他人になりすましてスマホを乗っ取り、高級品などが購入される詐欺被害も表面化した。

　無駄な検査や投薬を防ぐといったマイナ保険証の目的に、国民の理解が広がる。自治体、病院など関係機関の体制が整って利便性や安全性が高まる。そうした環境を整える正攻法でこそ普及が進むのではないか。