社説:核燃料サイクル 破綻の実態に向き合え
京都新聞 / 2024年9月6日 16時5分
実現が見通せない核のごみの再利用を前提に、いつまで無理を重ねるのか。
原発から出た使用済み核燃料の中間貯蔵施設が今月から、青森県むつ市で操業を開始する。
東電と日本原子力発電が出資する施設で、いずれ再処理工場に搬出するという前提で周辺自治体が建設と稼働に同意していた。むつ市は貯蔵期限を「最長50年」とする。
ところが、その核燃料サイクルの中核施設で、日本原燃が同県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場は、完成目標が2年半延長された。早くとも2026年度内になる。
本来は1997年の完成予定だったがトラブルが続き、今回が27回目の延期となる。
再処理後の用途も最終処分も展望が開けず、核燃サイクルの実質的な破綻は明らかである。
行き先が定まらぬまま、中間貯蔵施設に燃料が持ち込まれることになる。このままでは核のごみ捨て場にされかねない。そんな懸念が地元で強まるのは当然だろう。
核燃サイクルは、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出し、混合酸化物(MOX)燃料に加工し、再び原発で利用するとされる。
だが、MOX燃料を利用するはずだった高速増殖炉は、原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉で開発が頓挫した。MOX燃料を燃やす原発は現在、国内で4基だけだ。
主要先進国はコスト高などを理由に核燃サイクルから撤退している。日本でも処理工場の建設費は当初の7600億円から3兆円に膨らみ、稼働から廃止までを含む総事業費は14兆4千億円超になる見通しだ。いずれも電気料金を通じて国民の負担となる。
さらに、原発が稼働する限り使用済み燃料は増えるばかりで、国内の原発では今後3年半から5年で貯蔵スペースが満杯になるとみられている。
福井県内の原発から県外搬出を迫られている関西電力は、中国電力と共同で山口県上関町での中間貯蔵施設建設を打ち出したが、先行き不透明である。原発の運転継続のための、その場しのぎのポーズとの疑念がぬぐえない。
再処理工場の完成延期は、中間貯蔵施設を巡る地元との安全協定の締結直後に発表された。「最長50年」の体裁を整えるためだったのではないか。
核燃サイクルはもはや虚構としか映らない。原発推進の見直しこそ、現実的な政策といえよう。
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
関電、核燃料の搬出計画見直しへ 年度内に示せなければ原発3基停止
毎日新聞 / 2024年9月5日 20時15分
-
「使用済み核燃料」福井県内からの搬出計画を見直し…搬出先の青森県の再処理工場の完成が延期で 関電社長が福井県知事に説明
MBSニュース / 2024年9月5日 19時50分
-
青森知事「誰も責任取らないで済むのか」 原燃の再処理工場延期で
毎日新聞 / 2024年8月30日 13時48分
-
国内初の使用済み核燃料中間貯蔵施設、来月にも稼働 エネルギー安全保障確保に期待 深層リポート
産経ニュース / 2024年8月24日 8時0分
-
中間貯蔵、青森県などが安全協定 9月にも燃料搬入、国内初
共同通信 / 2024年8月9日 19時30分
ランキング
-
1【速報】『公益通報結果を待たず処分を』斎藤知事が否定「記憶上、指示はしていない」部下の“公益通報待って”も「進言受けた記憶ない」
MBSニュース / 2024年9月6日 15時55分
-
2文春に275万円賠償命令=自民・松下議員巡る記事―東京地裁
時事通信 / 2024年9月6日 16時25分
-
3告発者守るとの認識「ありませんでした」片山元副知事 百条委で証言
産経ニュース / 2024年9月6日 11時53分
-
4山口公明代表、10日に進退表明=「世代交代」にじます
時事通信 / 2024年9月6日 17時9分
-
5兵庫県知事、告発文書を渡し「徹底的に調べてくれ」と副知事に指示…「すぐ調べろと」
読売新聞 / 2024年9月6日 12時26分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)