朝鮮学校ヘイト、元在特会幹部の控訴棄却 拡声器使い名誉毀損発言、大阪高裁

京都新聞 / 2020年9月14日 11時4分

【資料写真】大阪高裁

 京都朝鮮第一初級学校(京都市南区、閉校)をおとしめる発言をしたとして、名誉毀損(きそん)罪に問われ、一審で罰金50万円を言い渡された「在日特権を許さない市民の会(在特会)」元幹部の男(51)の控訴審判決が14日、大阪高裁であった。長井秀典裁判長は、元幹部の男の控訴を棄却した。判決を受け、被告側は上告する方針を示した。

 一審判決を受けて検察側が控訴しなかったため被告発言が差別かどうかは控訴審の争点にならず、争点は「この朝鮮学校は日本人を拉致した」などとする被告の発言において、「朝鮮学校」が具体的に京都朝鮮第一初級学校を指していたのかどうかだった。被告側は、大阪にあった朝鮮学校の関係者が拉致事件に関わったという報道などを元に、「一般的な朝鮮学校を指して発言した」などと主張し、名誉毀損罪には当たらないとしていた。

 判決は、かつて京都朝鮮第一初級学校があった場所の近くで街宣していることなどから、「京都朝鮮第一初級学校を指しているのは明白」として控訴を棄却した。

 また、判決は、被告の発言の公益性などには言及せず、事実上、「朝鮮学校関係者かな、と思ったら110番して」などの発言は公益目的だったとした、一審・京都地裁判決を追認する形となった。

 被告側の弁護人は「言い間違いや言い足りないことも認めないという、表現の自由を著しく損なう判決で、萎縮効果は絶大だ。街宣などは慎重にならざるを得ない」などと判決を批判した。学園側も「『公益性』判断を維持する判決で、強い憤りを禁じ得ない」とのコメントを出した。

 2019年11月の一審・京都地裁判決は、元幹部の男が2017年4月23日、同校跡地近くの公園で「ここに日本人を拉致した朝鮮学校があった」「朝鮮学校関係者かな、と思ったら110番してください」などと発言し、ネット配信して、運営していた京都朝鮮学園の名誉を傷つけたとした。ただ、拉致問題を一般に広く知らせるという「公益目的があった」として差別の意図を認めず、求刑懲役1年6月に対して、罰金50万円の判決を言い渡した。

 被告側は、名誉毀損罪には当たらないとして控訴した。一方、検察側は控訴を断念したため、二審大阪高裁判決では罰金以上の懲役刑などはなくなっていた。検察側の控訴断念に対し、京都朝鮮学園は「被告の言動は人種差別が目的で、公益目的は認定されるべきではない」などと抗議声明を出していた。

 在特会の元幹部だった被告の男は、2009年に京都朝鮮第一初級学校の校門前で拡声器を使って「日本からたたき出せ」などと連呼したとして、威力業務妨害罪などで有罪判決を受けたことがある。

 2020年7月に始まった大阪高裁での控訴審では、被告側は一審と同じく無罪を主張した。検察側は「拉致事件について明らかにする目的だとしても、学校の社会的評価を低下させることは十分にあり得る」とし、名誉毀損罪が成立するとして被告側控訴の棄却を求め、即日結審していた。

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