宮津市長が事業用地無償貸与 オリーブ栽培会社に 専門家「公選法に抵触」指摘

京都新聞 / 2020年9月25日 7時0分

京都府宮津市

 宮津市の城﨑雅文市長が、オリーブ栽培を展開する市内の民間会社に対し、事業用地を無償で貸与していることが24日、分かった。専門家は、政治家の選挙区内への寄付を禁じた公選法に触れると指摘する。城﨑市長は取材に対し、「地域活性化のために貸した。公選法のことは深く考えていなかった」と説明している。

 市農業委員会の告示によると、用地は同市溝尻などの畑約850平方メートル。所有者の城﨑市長が、同市でオリーブ特産化を目指す民間会社「オリーブオイル」(同市国分)に今年1月から2029年4月まで無償で貸している。

 城﨑市長の説明では、昨年末に当時同社の役員だった井上正嗣前市長から「他の人も無償で貸してもらっているので無償でお願いできないか」と依頼されて同意したという。同社は周辺の住民からも耕作放棄地の無償提供を受けており、「『他の人と同じ条件で』とだけ答えた。考えが及ばなかった」と話した。
 

 公選法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「うちわやメロンを配って辞任する大臣もいる。土地の無償提供は賃料相当額を寄付したことと同じで、単に知りませんではすまない」と話した。

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