午後8時以降営業の居酒屋「行政罰」に反発 「対策徹底、過料は社員のやる気奪う」

現在も午後８時以降の営業を続けている居酒屋。緊急事態宣言の延長や法改正で導入される過料に反発する声も上がる（２日、京都市内）

　京都府を含む１０都府県での新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の１カ月延長が２日に決まり、時間短縮営業を余儀なくされている飲食店の苦境脱却はさらに遠のいた。国会で３日に成立する見通しの同法改正案では、時短営業の命令に応じない事業者に過料を科すことが可能となる。飲食業界への逆風が一段と強まる中、一部の店舗からは反発の声も上がる。

　「夜の飲食店だけがなぜ悪者なのか」。京都市内で居酒屋業態の５店舗を経営する会社の社長は、憤りを隠さない。雇用している従業員はアルバイトを含めて約６０人。社長は２回目の緊急事態宣言で京都府が追加発令された１月１４日以降、２店舗の時短を取りやめて午後６時～午前０時の通常営業に戻した。

　府が営業終了を要請する午後８時以降は、今も客が途切れず来店する。「夜に外食できる場所がなく困っている人が多い。今は逆にお客さんから感謝される」。社長が疑問視するのは、日中に人が集まる店舗などが黙認され、夜間の飲食営業だけに自粛を求める対応だ。「短期集中でロックダウン（都市封鎖）をするなら理解できる。納得できない政策に対し、心情的に従えない」と話す。

　目下の心配は、新型コロナ特措法改正で新設される「まん延防止等重点措置」。発令後に時短営業の命令を拒めば過料が科される恐れがあるためだ。

　京都市内で複数の居酒屋チェーンを運営する別の企業も、本店のみで午後８時以降の営業を続ける。７０人以上の従業員を雇う社長は「店の感染対策は徹底している。このままでは社員がやる気を失ってしまう」と、行政罰を科す政府の改正案に強く反発する。

　昨年末から新酒の仕込みがピークを迎えていた清酒業界も打撃が及ぶ。伏見酒造組合（伏見区）によると、昨年１２月に詰めた日本酒が飲食店向けに出荷できず、在庫が大量に発生。１月の出荷量が前年比９割以上減った蔵元もあるという。同組合の増田徳兵衛理事長は宣言延長に理解を示しつつ、「酒類提供が午後７時までに制限された現状が続けば厳しい。日本酒を好む中高年層が夜間出歩かなくなる」と憂慮する。

　地元企業の苦境がさらに続く中、京都商工会議所の塚本能交会頭は２日、宣言延長について「重症者数の高止まりと病床の逼迫（ひっぱく）度合いも改善されておらず、やむを得ない」とした上で、苦しい経営が続く事業者に対し「事業継続と雇用の維持を最優先課題とし、全力で支援する」とコメントした。