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安保関連法訴訟、請求を棄却 憲法判断は示さず、住民側は控訴する方針

京都新聞 / 2021年8月19日 19時20分

京都地裁

 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法に違反し、平和に生きる権利が侵害され精神的苦痛を受けたとして、京都府などの住民126人が、国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁(井上一成裁判長)は19日、住民側の請求を棄却した。

 住民側は、安保関連法は憲法9条に反して集団的自衛権による武力行使などを容認し、原告らをテロや戦争の危険にさらして平和的生存権や人格権を侵害したなどと主張。安保関連法によって実質的に憲法9条が改変され、長年にわたって培われてきた平和主義を基本とする憲法秩序が破壊されたと訴えていた。

 判決理由で井上裁判長は「安保関連法の制定によって憲法の内容や効力に影響を与えることはなく、日本が戦争に巻き込まれ、武力行使に至るなどの具体的危険性が生じたと認めることはできない」と説明。憲法判断は示さなかった。

 判決後の報告集会で弁護団事務局長の毛利崇弁護士は「判決は残念だが、合憲と判断された訳ではない。高裁の裁判官をいかに動かすか議論し、皆さんと一緒に頑張りたい」と控訴する方針を示した。

 弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」によると、全国の計約7700人が22の地裁・支部に起こした集団訴訟で16件目の地裁判決。手続きの不備を理由に地裁に審理を差し戻した例を除き、高裁判決3件も含めて、いずれも住民側が敗訴し、憲法判断は示されていない。

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