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生活保護減額取り消し訴訟、原告らが大阪高裁に控訴「生活実態を分かって」

京都新聞 / 2021年9月22日 17時1分

控訴審に向けた思いを述べる原告や弁護人ら(22日午後2時6分、京都市中京区)

 国が2013~15年の生活保護費の基準額を引き下げたのは生存権を侵害して違憲だとして京都市の男女が保護費の引き下げ処分取り消しなどを求めた訴訟で、原告側の訴えを退けた14日の一審京都地裁判決を不服として、原告35人が22日、大阪高裁に控訴した。

 この日、原告や弁護団が京都市内で会見した。尾藤廣喜弁護団長は「京都地裁判決は厚生労働相の広い裁量を認めたが、生活保護基準は年金や最低賃金の水準、就学援助の基準になるなど全ての国民の税や保険料負担と密接に関係している。それらが厚労相の恣意(しい)的判断で認められるようでは国民的合意は得られない」と訴えた。原告らも「基準を上げてほしい、と訴えている訳ではない。引き下げ前から工夫しなければ生活できなかった。生活実態を分かってもらいたい」と控訴審への思いを述べた。

 一審京都地裁判決は「厚労相の引き下げ判断に裁量権の逸脱、乱用があるとは言えない」として原告側の請求を退けた。29都道府県で同種訴訟が提起され、すでに一審判決があった名古屋、札幌、福岡の各地裁では原告側の訴えを退けた一方、大阪地裁では原告側が勝訴している。

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