1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 社会
  4. 社会

三セクの負債補填訴訟、住民側の上告棄却 中核テナントを前町長が創業

京都新聞 / 2021年10月5日 18時8分

第三セクターの「丹波地域開発」が運営する道の駅「丹波マーケス」(京都府京丹波町須知)

 京都府京丹波町が、町内の道の駅「丹波マーケス」を運営する第三セクター「丹波地域開発」の負債を補填(ほてん)するため約6億円を支出したのは違法だとして、住民が寺尾豊爾前町長と同社に全額返還などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)は、住民側の上告を棄却する決定をした。決定は1日付。

 2020年6月の一審京都地裁では、同駅は住民の買い物の場として役割を果たし、事業内容に公益性があることから町長の裁量権の逸脱や乱用に当たらないとして、原告の訴えを棄却。今年2月の二審大阪高裁でも支持。住民側が上告していた。

 同社は1997年のマーケス開業時、京都府などから約12億円の資金を無利子で借りたが、計画通りの返済が不可能になったため議会の議決を経て、町が未返納分を補塡する形で6億700万円を支出した。住民側は寺尾前町長創業のスーパーが中核テナントだったことなどから、支出は私的な目的であり違法と主張していた。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング