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自殺しようと自宅アパート放火 初公判で弁護側「解雇で追い詰められた」

京都新聞 / 2021年10月22日 19時36分

大津地裁

 自身が住む滋賀県長浜市のアパートでガスを漏出させて火を放ったとして、現住建造物等放火の罪に問われたブラジル国籍の住所不定、無職の男(36)の裁判員裁判の初公判が22日、大津地裁(大西直樹裁判長)であり、男は起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で「生活に困窮し、火事を起こして(アパートの自室に)ガスを充満させ一酸化炭素中毒で自殺しようと考えた」と指摘し、「犯行態様は危険で、動機や経緯は短絡的」と非難した。

 弁護側は「(新型コロナウイルス対策の)緊急事態宣言後に勤務先を解雇され、コロナ禍で再就職先が見つからないまま在留期限を迎え、食料と金銭が尽き、心理的に追い詰められていた」と主張し、情状酌量を求めた。

 起訴状によると、男は昨年8月4日午前10時半ごろ、長浜市の4階建てアパートで、敷地内のプロパンガスボンベからガスを漏出させ、何らかの方法で火を放って爆発させ、建物の床や壁計約77平方メートルを焼損させた、としている。

 アパートには当時、男ら17人が住み、11人が室内にいた。男は顔などにやけどを負った。

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