「女に参政権与えたのが失敗」差別発言連発!衆院選候補者“女性の敵“ランキング

リテラ / 2014年12月6日 12時55分

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 投票日まで一週間に迫った衆議院選挙だが、各党がこぞって掲げているのが"女性のための政策"。しかし、その実態はなんともお粗末なものだ。たとえば、「女性の輝く社会を」というスローガンを掲げた安倍晋三首相だが、先の内閣でその目玉として大臣、党役員に起用した山谷えり子、高市早苗、有村治子、稲田朋美らが女性の活躍の足を引っ張る"反女性"思想の持ち主だったことをリテラが指摘。大きな反響を呼んだ

 だが、女性大臣に限らず、女性の活躍など露ほども考えていない議員はわんさといる。そこで今回は、衆院選に出馬する議員から"反女性"候補者をピックアップし、ベスト7を発表したい。


"税金投入してまで母親は無理に働かなくていい"...文部科学大臣のトンデモ教育理論
★1位 下村博文(自民党/東京11区)

 先の内閣では文部科学大臣を務め、その知名度から当選は確実とみられる下村氏だが、大臣就任時には「EM菌」「ナノ純銀除染」などというトンデモ科学の信奉者としてネット上で「文部擬似科学大臣」と揶揄されたことも記憶に新しい。だが、下村氏のトンデモぶりの最たるものは、「親学」への思い入れだろう。

 親学というのは、前回も説明したとおり、「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」という教育理論のこと。"子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ"という科学的にはなんの根拠もない理論を振りかざしており、「障がい者への差別思想」として批判を受けている。で、下村氏はこの親学の熱心な"信者"で、親学推進議員連盟の事務局長まで務めているほど。

 そして2012年5月のブログ(現在は削除済み)では、〈そもそも発達障害にならないためには、赤ちゃんの時からテレビを見せ続けないことや、これまでの伝統的育児をすることだが、今の若い親はそういう方法を知らないし教えられていない〉と展開。批判コメントが殺到して大炎上した。

 このように女性を家庭に縛り付ける思想の持ち主ゆえ、06年には「(特にゼロ歳児保育に)税金投入するなら、(母親は)無理に働かなくても、家庭でしっかり子育てをやってもらえるようにシフトしていくことが望ましい」(自民党東京議連の勉強会にて)と発言したことも。自民党が待機児童ゼロを達成できない裏には、こうしたマニフェストには書かない"本音"をもっている人物が数多くいることを忘れてはいけない。ちなみに、安倍晋三はこの親学推進議員連盟の会長である。

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