前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判!安倍政権によるメディアの私物化は、民主主義を殺すと

リテラ / 2017年6月23日 22時9分

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「総理自ら先頭に立って、説明責任を果たしていただきたい」──本日、日本記者クラブ主催の記者会見に出席した前文科省事務次官の前川喜平氏は、毅然と安倍首相の姿勢を問いただした。

 きょうの記者会見の開催については、萩生田光一官房副長官の関与を示す新たな文書の発覚を受けてのものではないか、あるいは東京都議選の告示日であることから何か関連があるのではないかと見られていたが、記者会見をオファーしていた記者クラブ側と前川氏の都合を調整した結果だといい、前川氏は「私には政治的意図はございません」と強調。

 だが、前川氏は前事務次官として、官邸および内閣府の態度に対して「責任を果たしていない」「真相を明らかにすることから逃げようとしている」と厳しい評価を下し、安倍首相による「規制改革派と岩盤規制に固執する抵抗勢力」という主張を、「勧善懲悪のような構図」「問題の本質を見誤る考え方」と喝破。「『岩盤規制』対『規制緩和』という構図は、為にする議論のすり替え」と言い、プロセスの不透明さと加計学園しか該当しないような規制が加えられていったという「穴の開け方」をあらためて問題にすると、第三者機関による選定プロセスの検証・調査を求めた。

 さらに前川氏は、新たに発覚した萩生田官房副長官の発言がまとめられた新文書についても言及。萩生田官房副長官は、作成者である専門教育課課長補佐の「不確かな情報を混在させて作った個人メモ」と処理しているが、前川氏は「(課長補佐は)極めて優秀ですし、しっかりした人物」「虚偽の内容を盛り込んだり聞き間違いが入ったりした文書をつくることはあり得ない」「内容はほぼ事実だと思う」と証言。対して、萩生田官房副長官など官邸の対応を「情報発信者の信頼を失わせることで情報の信頼を失わせる意図」と見破り、「萩生田官房副長官の何らかの関与があった可能性は高いと思っています」と述べたのだ。

 ただし、前川氏は「全体のシナリオを描いていた」人物として、萩生田官房副長官とは違う名を挙げた。和泉洋人首相補佐官だ。

「私の目から見ますと、和泉総理補佐官がいちばんのキーパーソンではないかと」
「10月21日付けの萩生田副長官のご発言の内容を見ても、萩生田さんは和泉さんと話をした結果として、それを文科省に伝えている。やはり情報発信源になっているのは和泉さんではないか。和泉補佐官がいちばん全体のシナリオを描いて、全体の統括もしている、そういう立場にいらっしゃったのではないかと思っています」

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