朝日新聞が誤報問題のトラウマで権力批判を放棄し“読売新聞“化?

リテラ / 2014年9月14日 22時0分

写真

 社長が謝罪会見を開いても朝日バッシングはまだまだやみそうにない。長年の仇敵を追いつめて調子に乗っている安倍首相からは「朝日新聞は世界に向けて(強制連行)取り消しを周知せよ」などとプレッシャーをかけられ、「週刊文春」(文藝春秋)には新たに任天堂社長のインタビュー捏造を暴かれた。この機に朝日の購読者を奪い取ろうともくろむ読売、産経もまだまだ追及の手をゆるめる気配はない。

 もっとも残念ながら、朝日がこのままつぶれてしまうといった、ネトウヨ諸氏が期待するような事態は当面の間は起こらなさそうだ。他紙の幹部がこう語る。

「期待していたんだが、今のところ、そこまで購読者が減っているわけではないらしいよ。むしろ読売のほうが押し紙を整理したことで急激に部数を減らしている。だから、朝日の中傷ビラをまいて読者をとりにいっているんだが、なかなか効果があらわれないらしい(笑)。それと、これから先、仮に朝日の部数がもっと低下しても、あの会社は不動産など相当の資産をもっているからね。つぶれるところまではいかないだろう」

 ただ、朝日に関しては、つぶれるよりもっとひどい事態は起きる可能性がある。ただでさえ萎縮気味だった報道現場の姿勢がさらに腰が引けたものになって、今後、政権批判や先の戦争を否定するような検証報道ができなくなるのでは、という懸念が強まっているのだ。

 いや、その兆候はすでにじわじわとでてきているといっていいだろう。朝日新聞は8月27日付朝刊で、安倍首相がA級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことをスクープした。この法要は、連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊するもので、この中には東条英機元首相らA級戦犯14人も含まれている。

 そんな法要に首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていたのである。つまり、安倍首相は東京裁判史観そのものを否定し、むしろ日本軍の兵士達の大半を餓死させた戦争責任者をこそ積極的に称えたいと考えていることを証明する報道だった。ところが、こんな重要な記事が、紙面ではなぜか、第二社会面でひっそり報道されただけだったのである。

「少し前なら間違いなく一面トップで扱っていたはずです。すでに従軍慰安婦問題で批判が強まっていたところだったので、明らかに目立たないようにおさえたんでしょう。記事のタイミングも妙でした。法要は4月ですし、終戦記念日からもずれている。木村伊量社長の謝罪会見後には出せなくなるとふんで、このタイミングで出したのはないかといわれています」(朝日関係者)

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
本と雑誌のニュースサイト/リテラ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング