有村vs蓮舫の国会論戦でも判明!安倍内閣の女性政策は専業主婦奨励!?

リテラ / 2014年10月7日 19時30分

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「有村大臣はエッセーに『共働きの両親の子供は数十年後におかしくなる』と書いている」
「有村大臣が副会長を務める団体は『主婦が働くことで夜遅くまで預けられる子供が増え、社会を殺伐とさせる』と主張している」


 7日の参院予算委員会で民主党の蓮舫議員が、安倍内閣の有村治子女性活躍担当相をこう追及した。有村議員は「そんなことは書いていない」「それは団体の主張で、私の考えと一致するわけでない」と強弁したが、まったく説得力はなかった。

 本サイトでも指摘したように、有村議員が一貫して「赤ちゃんの時は肌を離すな」「子どもは母親の側で育てるべき」といった復古的な子育て論を主張してきたのはまぎれもない事実だ。

 また、女性の社会進出を否定する日本会議系の「日本女性の会」の副会長をつとめ、"子どもを産んだら傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ"と強要するトンデモ理論「親学」を推進する親学議員連盟にも所属している。

 こんな議員を女性活用政策の要である担当相に就かせているというだけで、安倍首相の女性問題に対するスタンスがよくわかるというものだが、ひどいのは人選だけではない。女性問題への無理解は政策にもあらわれている。

 そのひとつが、「育児休業3年」制度だ。 現在最長で1年半の育児休業が倍になるというこの制度は2013年に安倍首相自ら、少子化・女性の社会進出対策の目玉として「3年間赤ちゃん抱き放題」などとぶちあげたのだが、その内実はとんでもないシロモノだ。当の女性たちの間でも「3年育休」に対して多くの疑問の声が上がっている。

「現在でも育休を取るのは肩身が狭いのに3年も取ったら居場所がなくなる」
「そもそも企業が女性の雇用を控えてしまう」
「働くママを社会から隔離することにもなる」

 実際、企業が女性の採用を控えるのは確実な上、女性の側も第2子、第3子を作った場合、職場復帰へのモチベーションはかなり下がってしまう。専門家の間でも、この政策はむしろ専業主婦が増えるだけだ、という意見が大勢を占めているほどだ。

 また、それ以上に問題なのは非正規雇用の問題だ。そもそも育休が使えているのはほぼ正社員だけというのが現状で、非正規では育休どころか3年で雇い止めがはびこってる。そして、現在は女性の半数以上(57.5% 2013年7月データ)が非正規雇用である。そんな状況で3年育休が適用されてもなんの意味もない。
 
 今、重要なのは正規雇用の育休延長より、非正規でも産休・育休が確実にとれるような制度づくりなのに、安倍政権はそのことがまったくわかってないのである。

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