Amazonは日本の法人税を「払っていない」適法か?

シェアしたくなる法律相談所 / 2014年4月1日 17時20分

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外国企業による「消費税逃れ」の実態が、参議院予算委員会で指摘されました。そして、そのような外国企業の例として、Amazonが取り上げられました。最近では、外国企業が税金を納めていないことに関する報道を耳にすることも増えてきました。

外国企業が消費税を納めないのであれば、消費税を納める国内企業は不利な競争をしなければなりません。

外国企業による「消費税逃れ」とは、どういうことなのでしょうか。これは脱税なのでしょうか。

■納税義務は全て法律に根拠がある

税金とは国家や地方自治体に納める金銭のことであり、国家等の財政を支える極めて重要な役割を担っています。税金が納められなければ国家等は活動に必要な財力を取得できず、事実上機能できません。

他方で、税金とは国家が権力を背景に国民等に課するものですから、行き過ぎがあれば国民は疲弊し生活の安定も得られません。

憲法84条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と明確に租税法律主義を定めています。国家等が不当な納税義務を国民に課すことがないように、税金を課するためには必ず法律の根拠が必要なのです。

■消費税の要件

消費税法は消費税を課する要件について、次のように定めています。

消費税法
(課税の対象)
第四条  国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。
3  資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする。
一  資産の譲渡又は貸付けである場合 当該譲渡又は貸付けが行われる時において当該資産が所在していた場所(当該資産が船舶、航空機、鉱業権、特許権、著作権、国債証券、株券その他の政令で定めるものである場合には、政令で定める場所)
二  役務の提供である場合 当該役務の提供が行われた場所(当該役務の提供が運輸、通信その他国内及び国内以外の地域にわたつて行われるものである場合その他の政令で定めるものである場合には、政令で定める場所)

Amazonで電子書籍や楽曲を購入する場合について当てはめますと、これらは電子書籍や楽曲を利用する権利を得るものであって、「役務の提供」(同法4条3項2号)であると考えられます。

この場合、役務の提供をする者の事務所等の所在地が国内にある場合に消費税が課せられます(消費税法施行令6条2項)。つまり、Amazonの事務所が日本にあれば、Amazonは日本で消費税を納めなければなりません。

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