理研「小保方切り」会社でされたら不服申立できる?

シェアしたくなる法律相談所 / 2014年4月9日 11時0分

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STAP細胞開発で一躍注目の人となった小保方さんの捏造疑惑について、4月1日に記者会見があり、理研の最終報告では、不正は小保方さん単独で行われた、と報告されました

今回はこの騒動を参考に、もし会社員が「悪意のない間違い」を犯して会社に損害を与えてしまい、会社側にその責任を全て背負わされるようなことがあったとしたら、会社員は会社を相手取って法的訴えを起こすことができるのかどうか、できるとしたらその手順はどのようなものか、検討してみたいと思います。

■会社からの責任追及方法

会社員が「悪意のない間違い」を犯した場合に、会社が会社員の責任を追及する方法としては、懲戒、損害賠償請求、事実の公表などが考えられます。

懲戒とは、会社として望ましくない行為をした会社員に対して課す制裁のことをいいます。戒告、譴責、減給、出勤停止、停職、降格、論旨退職、懲戒解雇などがあります。

懲戒は無制限にできるものではなく、「当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効」(労働契約法15条)です。

会社が会社員に対して、会社員の行動によって会社に損害が生じたとして、損害賠償を請求することも考えられます。

しかし、この損害賠償請求も、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度においてすることができるとされています(最高裁昭和51年7月8日判決)。

社会的耳目を集めている事件の場合には、会社が事実関係を説明するために記者会見を開く場合があります。このよう公表行為は、会社員の責任を法的に追求するわけではありません。しかし、事件の責任が会社員にあると発表されるような場合は、事実上会社員は社会的評価の低下等の不利益を受けますので、会社員に対して社会的制裁を与えることになるでしょう。

このような場合、公表内容が事実に基づいていなかったり、公益性が認められなかったりする場合には、会社員から会社に対して、名誉を毀損されたとして損害賠償請求を請求したり、公表した内容の撤回を求めることが考えられます。

■従業員が会社に対抗する法的手段

会社の会社員に対する責任追及が違法又は不当である場合、会社員としては、会社に対して自らの言い分を主張することが可能です。

最も簡易な方法は、会社に対して直接働きかけることです。会社によっては、会社内や会社外に専門の相談窓口を用意している場合もあります。

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