浅香光代氏「隠し子」もし暴露されたら提訴できる?

シェアしたくなる法律相談所 / 2014年4月22日 12時1分

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女優の浅香光代氏が元首相との間に隠し子がいることが分かり話題となっています。

子供を産んだ事実を浅香氏が公表しなかったのは「相手の名前に傷がつく」のが理由だった、と報じられています。

今回は、もし男性のあなたが隠し子の存在を明かされるなどして「名前に傷がつく」などの実害が生じた場合に、明かした相手に対して訴えることができるのかどうか、考えてみましょう。

隠し子の存在を明かされたことで、その人の社会的評価(人がその品性、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価)が低下した場合には、名誉を毀損されたとして損害賠償請求をすることが可能です。

ここにいう「社会的評価」とは、社会から受ける「客観的な」評価であって、自分自身の主観的な評価である「名誉感情」とは異なります。

話はそれますが、名誉感情が害された場合には、名誉感情の侵害による不法行為が成立する余地があり、実際に不法行為の成立を認めた裁判例として大阪高裁昭和54年11月27日判決があります。

この事案は、タクシーの車内で乗客がタクシー運転手に対し、「今は運転手と呼ばれているが昔は駕籠かきやないか」、「人間面をしているが人間並みには扱わない」、「我々の利用によって生活しているのやないか」等と言いだし、乗客の妻が制止したにも拘らず目的地に着くまで約20分間同趣旨の言動を繰り返したというもので、タクシー運転手の名誉感情を毀損し、精神的苦痛を与えたと認定されました。

話を戻すと、そもそも、隠し子がいないにもかかわらず、「隠し子がいる」との誤った情報を流布されて名誉が毀損された場合には、損害賠償のみならず、謝罪広告等の名誉回復処分(民法723条)を請求することも可能です。これは、金銭による賠償では填補されない損害(社会的評価の低下)を回復させるために規定されたものです。

■どのような場合に名誉毀損が成立する?

では、どういう情報をどのように流布した場合に名誉毀損が成立するのでしょうか。ここが一番知りたいポイントだと思います。

まず、社会的評価を低下させたと言うためには、名誉を毀損する情報が「一定の範囲に」流布されることが原則として必要になります。そして、流布の方法について制限はなく、新聞報道や出版に限られず、インターネット上に書き込む行為や貼紙・広告を出すことも広く含まれます。

次に、どういう情報が名誉を毀損する情報に当たるのかという点についてですが、これは「一般人の感覚」を基準として個別具体的に判断されます。

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