過去の大規模な情報流出・漏洩事件ではいくらの慰謝料が支払われたのか?

シェアしたくなる法律相談所 / 2014年8月6日 12時4分

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ベネッセコーポレーションによる個人情報の流出・漏洩が波紋を広げています。

当初、発表された個人情報約760万件の流出から大幅に増え、最大で約2260万件の情報が流出した事が明らかになりました。しかし、ベネッセコーポレーションに限らず、過去にも大規模な情報流出・漏洩事件は発生しています。

今までにどのような事案があったのか、また、その慰謝料としていくらが認められたのか、概観してみましょう。

■宇治市住民基本台帳データ漏洩事件(大阪高裁平成13年12月 25日判決)

宇治市から再々委託を受けたアルバイト従業員が住民番号、住所、氏名、性別、生年月日、転入日、転出先、世帯主名、世帯主との続柄等の個人情報の記録のコピーを名簿販売業者に販売した事案で、1件あたり慰謝料10,000円が認定された。

■早稲田大学名簿提供事件(最高裁第2小法廷平成15年9月12日判決)

早稲田大学が、中国の江沢民国家主席(当時)の講演会に参加を希望した学生・教職員ら1,400名の名簿(氏名・住所・電話番号・学籍番号を記載)を警察に提供した事案で、破棄差戻しにした東京高裁平成16年 3月23日で、1件あたり5,000円の慰謝料が認定された。

■TBC情報漏洩事件(東京地裁平成19年8月28日判決)

インターネット上に保管されていた個人情報(氏名、住所、電話番号、年齢、職業といった情報のほか、身体に関する情報)がネット上から流出した事案で、迷惑メールなどの二次被害を受けた者について1件あたり30,000円の慰謝料、二次被害を受けていない者について1件あたり17,000円の慰謝料が認定された。

■Yahoo! BB顧客情報漏洩事件(最高裁第2小法廷平成19年12月14日判決)

BBテクノロジー(ソフトバンクBB)の顧客情報約650万人分(住所・氏名・電話番号・メールアドレス・ヤフーメールアドレス・ヤフーID・申込日)が外部に漏洩したという事案で、BBテクノロジーとヤフーが訴えられた。

地裁判決ではソフトバンクBBの責任のみ認め、1件あたり5,000円の慰謝料が認められた。控訴審(大阪高裁平成19年6月21日)では、ヤフーの責任も認められ、それぞれ1件あたり4,500円の慰謝料が認められ(合計9,000円)、上告審でもそれが維持された。

なお、慰謝料額が500円減額されたのは、会員に、500円の郵便振替支払通知書を送付したため。

■早稲田中学校成績一覧表提出事件(東京地裁平成20年10月24日判決)

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