人気の「ラジコンヘリ」一歩間違えると違法行為に?危険な3つのケースとは

シェアしたくなる法律相談所 / 2014年9月12日 12時6分

写真

近年、スマホで操作できるラジコンヘリ(ドローン)が手ごろな価格で入手できるようになり人気を集めています。

中には、高性能なカメラを搭載しているものや、高度数十メートルまで上昇するラジコンヘリもあるようです。スマホでの楽しみが広がる一方で、使い方によっては、様々なトラブルが生じることも考えられます。

以下、具体的な場面を想定して問題点について解説します。

■ラジコンヘリが他人の敷地に入ってしまった場合

土地に対する所有権は、その空間にも及ぶとされています(民法207条)。したがって、ラジコンヘリを他人の敷地(住宅だけでなく、田畑等も含みます。)の上空を無断で飛ばすことは所有権侵害となるため、注意が必要です。

■ラジコンヘリが墜落した場合

ラジコンヘリが他人の敷地に墜落してしまった場合、その人の所有権を侵害するとともに、当然のことながら、勝手に立ち入って機体を回収することはできません。勝手に立ち入ってしまった場合、住居等侵入罪(刑法130条)が成立します。

また、ラジコンヘリが墜落して他人の物を壊してしまった場合、刑法上の器物損壊罪(刑法261条)が成立するとともに、民法上も不法行為に基づく損害賠償責任(民法709条)が生じる可能性があります。

さらに、墜落したラジコンヘリが人にあたって怪我をさせてしまった場合、刑法上,傷害罪(刑法204条)もしくは過失傷害罪(刑法209条)が成立する可能性があります。同様に、民法上も不法行為に基づく損害賠償責任(民法709条)が生じる可能性があります。

■カメラを搭載したラジコンヘリを使用する際に気をつけたいこと

撮影者の手を離れたラジコンヘリにより高度の位置から撮影をすると、普段見えないものが写りこんでしまう可能性があります。他人の風貌や生活空間を無断で撮影することは、プライバシー権の侵害となるため、不法行為に基づく損害賠償責任(民法709条)を負う可能性があります。

■実際に書類送検されたケースも

平成26年4月、カメラつきのラジコンヘリで撮影を行っていた男性が、航空法違反で書類送検されるというニュースがありました。

スマホのみで操作できるラジコンヘリが航空法に違反することは現状では想定しにくい(航空法では、高度250m以上(空港周辺では150m以上)でのラジコンヘリの飛行を規制しています。)ものの、単なるおもちゃ以上の性能を備えたこれらのラジコンヘリは、使い方によっては様々なトラブルの原因にもなることを見てきました。また、たとえ公共の公園等であっても、地方公共団体の条例や、公園独自のルールが規定されていることもあります。マナーを守って活用することが重要です。

*著者:弁護士 鈴木翔太(法律事務所ホームワン。東京弁護士会所属。「依頼者の立場に立って考える」ということを基本に据えている。)

シェアしたくなる法律相談所

トピックスRSS

ランキング