本当の「男女平等」とは何か? 弁護士5人に聞いてみました

シェアしたくなる法律相談所 / 2014年11月24日 13時17分

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先日、マツコ・デラックスさんがテレビ番組で男女平等について語ったことが話題となったのはご存知でしょうか?

番組の中でマツコさんは

「これまでは男の人の基準に女の人を合わせることが平等だった」

「『男がしてることもしていいよ女も』っていう男女平等だった」

「女の人が男になろうって無理をせずに、男と同じ権利が与えられる世の中にならないと、ほんとの平等じゃない」

と述べ、多くの共感を得ているようです。

男女平等と謳われ久しい今日ですが、まだ実際には平等とは言えない部分もあるのが現状です。今回はシェアしたくなる法律相談所で執筆されている弁護士の中から5名の先生に、「男女平等とは何か?」「どうするべきなのか」を聞いてみました。

東城 聡弁護士 

「平等」とは、自由な意思による選択を閉ざす障害がない状態を指すと考えます。例えば、会社を勤め上げて役員等になりたいと思ったときに、性が障害となるのであれば、不平等といえます。

マスターカードの昨年の調査に依れば、企業・政府機関における管理職の就任数について、男性100名に対して何人女性がいる調べたところ、日本は10.5と香港(44.3)、台湾(26.3)、中国(19.4)などのアジア諸国と比較しても低い数字となりました。100:10.5という数字で平等というには、他の90名余りが「働かないでいい、出世しなくていい」と自由な意思で選択している必要があります。

しかし数字の圧倒的偏りからすれば、見えない障害によって道をあきらめていった人も多く居ると思われます。

一方、例えば中国では、女性の定年は一般は50歳、管理職は55歳とされるなど、法的な整備の面では日本よりも遅れています。男女平等実現には、法の整備などのハード面だけでなく、社会のコンセンサス・文化的な醸成といったソフト面の視点も必要なのかもしれません。

星野 宏明弁護士 

競争機会の平等で十分であると考えます。男女平等に限らず、経済格差など社会におけるほとんどの不平等の問題は、機会の平等、選考基準の平等を目指すべきとの考えです。

アファーマティブアクション(※1)ではなく、同等の能力がある女性が性別でマイナス評価されることなく、同様の選考基準で、能力があれば男性と同じように昇進するのが資本主義のあるべき社会と思います。

アファーマティブアクションは、かえって女性の競争力を弱め、社会の生産性を低下させるおそれがあるのではないでしょうか。

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