【2019年4月改正】時間外労働の上限規制について弁護士が解説!

シェアしたくなる法律相談所 / 2019年4月26日 10時8分

・使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること。
・上記の方法としては、原則として、次のいずれかの方法によること。
ア 使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。
イ タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。
引用元:厚生労働省|労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

また、労働安全衛生法の改正により、上記ガイドラインの対象者ではない管理監督者や、みなし労働時間制が適用される労働者についても、労働時間の状況を、原則として、タイムカード、パソコンの使用時間、使用者の現認等の客観的な記録によって把握しなければならないこととなりました(安衛法66条の8の3、安衛則52条の7の3第1項及び第2項)。

昨今、人手不足が深刻化しており、女性や高齢者等、多様な事情を抱える労働者の雇用が重要になりつつあります。

改正法における上限規制を遵守することを通じて、長時間労働を抑制し、多様な働き方を選択できる職場環境を整えましょう。

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