10連休明けの有給休暇申請を「けしからん」と却下…欠勤扱いなんてアリ?

シェアしたくなる法律相談所 / 2019年5月23日 17時5分

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Portrait of young girl in yellow sweater sitting on chair on orange background. She has blue laptop on knees and blue suitcase near. She is smiling to the camera.

2019年は天皇陛下(現・上皇陛下)譲位の影響で、4月末から5月6日にかけ、暦は10連休となりました。長期連休となれば、海外や国内など、旅行に出かける人が多くなります。

今年も空港や新幹線駅は大混雑。ラッシュ時にはすべての便がほぼ満席となり、予約に一苦労した人もいたのではないでしょうか。

海外旅行にでかけたUさん

10連休、東京からフランスに旅行したUさん。居心地が良かったそうで、連休を満喫したそうです。ギリギリまで過ごし、連休最終日に帰国できる飛行機に乗ろうとしたところ、「トラブルで飛行機が飛ばない」と告げられていまいます。

連休明けに出勤することが不可能になったUさんは、フランスから「帰れなくなったので今日明日は有給休暇を取得したい」と会社に連絡。すると上司は「海外旅行を楽しんでおいて、交通機関のトラブルで帰れないから休暇なんてけしからん」と怒ってしまったそうです。

納得のいかないUさん

そして「有給休暇は認めない。欠勤扱いにする」と言われてしまいます。自分の落ち度ではあるものの、有給休暇は社員の権利で、却下はおかしいとUさんは考えています。

このような会社の対応は法的に問題ないのでしょうか? 琥珀法律事務所の川浪芳聖弁護士に見解を伺いました。

対応は適法なのか?

川浪弁護士:「原則として、有給休暇は、労働者の請求どおりに与えられなければなりません(労働基準法39条5項本文)。しかし、使用者は、有給休暇取得が「事業の正常な運営を妨げる場合」には労働者の求める日とは別の日に有給休暇を与えることができます(同項ただし書)。これを時季変更権といいます。

「事業の正常な運営を妨げる場合」とは、例えば、その労働者にしかできない業務があり期日が迫っている場合や、繁忙期や決算期などで今の時期に休暇を取られると業務に多大な支障が出るような場合をいいます。

今回のケースでは、使用者が時季変更権を行使する理由が、単に(10連休に続けて休暇をとるなど)「けしからん」という業務の都合とは関係のないものであれば、労働者の請求どおりに有給休暇を取得させなければならず、欠勤扱いにすることは認められません」

取得却下が適法になるケースもある

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