【退職代行のプロが解説!】明日から会社に行きたくない…即日退職はできるのか?

シェアしたくなる法律相談所 / 2019年6月21日 16時57分

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最近、「退職代行」というサービスが話題になっていますね。

「退職代行」とは、深刻な労働力不足を背景とした長時間労働や、パワハラ、その他の事情により、退職したいのに退職できないという方のために、退職に関する様々な交渉を行うというサービスです。

私は弁護士として、退職代行サービスや、内定辞退サービス、会社役員辞任サービスを提供する者ですが、日々ご相談を受ける中で、

「広告に即日退職できると書いてあったから、非弁業者(=弁護士でない業者)に退職代行サービスを依頼したのに、結局即日退職できなかった!」

というお声を聞くようになりました。

そこで、今回は、「即日退職」に関する誤解について、ご説明いたします。

退職を申し出たその日に、雇用契約を終了できるか?

そもそも即日退職という言葉は、法律用語ではありません。

ただ、即日退職という言葉を文字通りに解釈すれば、

「即日で退職する」=「退職を申し出たその日に雇用契約を終了させる(会社から籍を抜く)」

といった意味合いになりそうです。

では、従業員が「退職を申し出た当日に雇用契約を終了させる」ことができるのは、どのような場合でしょうか。

それは、会社が即日退職に同意した場合のみです。

つまり、会社が

「今日辞めるなんて認めない!」

と言って、即日退職に同意してくれなければ、従業員としては、即日退職はできません。

なお、会社が即日退職を認めない場合であっても、(即日ではないですが)退職自体は可能です。

民法第627条第1項
「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

例えば、月給制の正社員の場合、2019年5月1日(水)に退職を申し出れば、同年5月15日(水)には退職できるのです。

しかしながら、会社の同意なくして、「即日」で辞職することはできません。

「明日から出社したくない」…これは可能?

ここまでご説明した通り、「即日退職」=「退職を申し出た当日に雇用契約を終了させる」のは、会社の同意がない限り、できません。

それでは、(会社から籍が抜けるのは2週間後でもいいとしても、)退職を申し出た翌日から出社せずにすむでしょうか。

場合によっては可能です。

例えば、退職前の2週間について年次有給休暇(有給)を取ることで、退職を申し出た翌日より出社せずにすみます。

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