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コロナ禍で発令された緊急事態宣言 法的根拠や制限範囲を弁護士が解説

シェアしたくなる法律相談所 / 2020年4月17日 19時8分

4月7日の宣言の時点において、対象となる区域は「埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県」、期間は「令和2(2020)年5月6日まで」となっています。

そして、緊急事態宣言が発せられた場合には、「新型インフルエンザ等緊急事態措置」、すなわち、「国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関がこの法律の規定により実施する措置」(新型インフル等特措法2条3号)が講じられることになります。

具体的には、緊急事態宣言の対象区域となった都道府県の知事は、

・住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請すること(新型インフル等特措法45条1項)
・学校、社会福祉施設(略)、興行場(略)その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施設管理者等」という。)に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請すること(同条2項)
・施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示すること(同条3項)

ができます。

なお、施設管理者等への「指示」は、「施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないとき」であって、「特に必要があると認めるときに限り」行うことができるものであり、指示が可能な場合は限定的となっています。

そして、こうした要請や指示をした場合、都道府県知事はその旨を公表しなければなりません(新型インフル等特措法45条4項)。

緊急事態宣言の対象区域において、具体的にどのような措置が講じられているかをみると、例えば東京都の場合は以下のようになっています

(東京都「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/661/
2020041000.pdf)」。

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