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コロナ禍で発令された緊急事態宣言 法的根拠や制限範囲を弁護士が解説

シェアしたくなる法律相談所 / 2020年4月17日 19時8分

したがって、欧米の各国においてなされているような、国民(住民)の外出を法的に「禁止」することはできません。あくまで、(生活の維持に必要な場合等を除いて)外出しないことを要請できるにとどまります。また、要請に反して外出した場合でも、罰則はありません」

まとめ

海外のように「外出を禁止しなければならなくなる」という声がありますが、日本の法律では現状難しい様子。緊急事態宣言で事態が収束するよう願いたいですね。

*取材協力弁護士:櫻町直樹(パロス法律事務所。弁護士として仕事をしていく上でのモットーとしているのは、英国の経済学者アルフレッド・マーシャルが語った、「冷静な思考力(頭脳)を持ち、しかし温かい心を兼ね備えて(cool heads but warm hearts)」です。)

*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています

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