武田教授が暴露。なぜ政府は北ミサイル発射を知らせなかったか

まぐまぐニュース! / 2017年8月20日 20時32分

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7月29日深夜に北朝鮮が発射したミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した件について、政府やマスコミは「日本の排他的経済水域に落下することを知っていた」と断言するのは、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学教授・武田邦彦先生。知っていて敢えて国民に知らせなかった国の姿勢を痛烈に批判するとともに、政府やマスコミに変わる大胆で斬新な情報発信の方法を提案しています。

EEZへのミサイル落下を事前に知っていた日本。なぜ警報を発令しないのか?

北朝鮮が深夜にミサイルを撃った2017年7月29日の2日前、韓国大統領は北朝鮮がミサイルを撃つ態勢に入ったことを知っていました。このことは韓国大統領が正式なコメントをしていますので、確実です。

そうなると日本、アメリカ、韓国は同盟国であり、日本はアメリカと集団的自衛権の範囲にありますから、当然、日本が情報を把握していなくてもアメリカから連絡が来るでしょう。

つまり、日本の首相、防衛大臣、官房長官の3人の政治家と、自衛隊のトップの司令官は7月27日前後には近日中に北朝鮮からミサイルが発射され日本の排他的経済水域(EEZ)に落下することを知っていたに相違ありません。

しかし、それは発表されませんでした。そして事後にNHKなどが北海道の西方海上に落下するミサイルの映像を捕らえているところをみると、NHKも知っていた可能性があります。

現実に、ミサイルが空から降ってきて、イカつり船に落下したら多くの犠牲者を出すところでした。事実、東シャコタン漁協はミサイルのあと、政府に厳重に抗議をしています。また、敵国からのミサイルの攻撃の時には日本政府は情報をキャッチしたら直ちに空襲警報を発することになっていて、そのシステムに膨大な税金(国民からの)を費やしています

でも、すべては実施されず国民はよらしむべしの状態にあったのです。

政府は国民の命を守る義務があり、自衛隊はミサイルを撃墜する任務があり、地方自治体は空襲警報を流すようになっており、さらにはメディアは情報を時々刻々と国民に知らせるために多くの特権を持っています。でも、まったく事前には動きませんでした。

それでは、「ミサイルが7月18日の深夜か29日の未明に打ち上げられ、日本の領域(EEZは漁民の仕事場で農民の畑に相当する)に落下する」という国民が命を守るために必要な情報をなぜ流せなかったのでしょうか?

第一に考えられる理由は(信じられませんが)、ミサイルのテストをする時期を明かしては北朝鮮に悪い(刺激する)という論理です。この奇妙な論理は朝日新聞がすでに記事を出していることでもあり、また、NHKなども同意しているもので、日本国民の命より北朝鮮との外交を優先するという反日論理が考えられます。

第二の理由は「自分がバッシングされることを恐れた」ということもあるでしょう。もしミサイルが発射されるといって現実には発射されなかったり、打ち上げに失敗したりすると「イカつりに出漁する機会を失った」などと言われるのではないかという責任逃れです。北朝鮮が打ち上げたあともせっかく準備されている空襲警報を流さなかったのも、「空襲警報など大げさだ。犠牲者がでても一部の漁民だけではないか」という避難からの責任逃れかも知れません。

でも、本当の理由はおそらく第一でも第二でもなく、日本の戦後の教育にあると思います。

政府広報やメディアが不要になる新システム「ダダ漏れ方式」

つまり、戦後になってから国家主義が否定され、「親、家庭、地域、国家などより自己を大切にする教育」が行われ、何かに直面すると、言い訳ができる範囲で自己に有利に行動する人間がほとんどになったからと思われます。

個人主義の教育の流れを昔に戻すのはなかなか難しく、非現実的といっても良いでしょう。このような現代的な問題は「それを防止するシステム」で対抗しなければなりません。

ちょうど、コンピュータや画像処理が進歩し、これまで公にできなかったことをオンタイムで国民が知る方法があります。極端に言うと、新しいシステムを導入すれば政府広報はもとよりメディアさえ要らなくなる可能性があります。

それは「ダダ漏れ方式」です。

最近、街角に多くの監視カメラがついていて、24時間の監視を行っています。そのおかげでコンビニの付近などで犯罪を犯すとすぐ犯人が捕まる時代になりました。これを、政府、官庁、放送局、教育現場などの公共的なところに全部取り付けるのです。

たとえば、首相官邸、首相の執務室、会議室、大臣や局長の執務室、会議室、お役所の各部屋、衆議院議員会館、参議院議員会館などの議員の執務室、指定された料亭の指定された部屋(ここで政治家が会合をもってもお金を明らかにしないなどの特典あり)、テレビ局や新聞社の社長、局長、政策責任者、制作現場、会議室、大学の講義室、高等学校の講義室の先生の講義(生徒の映像は若干の問題あり)などにカメラを設置し、24時間放映するのです。

ネットですからチャンネル数などに制限はありません。おそらくは5000チャンネルぐらいになると思いますが、国民は誰かの執務室とか、講義を聴こうとしたらネットでそれを指定するとすべて見ることができます。

もちろん、執務室や会議室以外で秘密に相談したりできますが、そんなことばかりしていたらいつも映像に本人がいないので、それも批判の対象になるでしょう。たとえば北朝鮮からのミサイルについて、大臣がいつ知ったのか、それに対して警報を出すのを止めた人は誰かなど全てが分かります。

「そんなことをしたら仕事ができない」という人がいるでしょうが、その人こそ、「知らしむべからず」という考えを持った人です。私個人は大丈夫で、いつでも公表できることしか発言していませんし、やましいことはしていないので、このようなシステムができれば率先して参加します。

そしてある程度の人が参加したら参加しないで重要な仕事をすることができなくなるでしょう。(つづく)

出典元:まぐまぐニュース!

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