マイナス金利政策解除→「持ち家の購入時期を早めたい」と考える人は4割超

マイナス金利政策解除を受け、「持ち家の購入時期を早めたい」と考える人が4割に　※画像はイメージです（buritora/stock.adobe.com）

日本銀行は、2024年3月に2016年以来続けてきたマイナス金利政策の解除を決定しました。マーケティング支援事業を提供する株式会社ネオマーケティング（東京都渋谷区）が実施した「マイナス金利」に関する調査によると、「マイナス金利政策の解除による影響を知っている」と答えた人は約2割にとどまることが分かりました。また、持ち家購入希望者のうち、4割超が「購入時期を早めたい」と考えていることも分かったそうです。

調査は、全国の20歳以上の有職者男女1000人を対象として、2024年4月にインターネットで実施されました。

その結果、日銀のマイナス金利政策の解除について、「実施されることは知っている」は48.8％と半数近くになった一方で、「影響まで知っている」は21.0％にとどまり、生活者全体の家計にかかわる問題でありながら、あまり注目していない人が多いことがうかがえました。

次に、「自宅の住居形態」を尋ねたところ、全体の62.5％が「持ち家」と回答。これを性年代別にみると、男女いずれも年代が上がるほど持ち家率も上がっていく傾向が見られました。なお、持ち家の内訳は「分譲マンション」が14.5％、「一戸建て」が48.0％でした。

また、現在賃貸などに住んでいる375人に「今後、持ち家を購入したいと思いますか」と聞いたところ、28.8％が「購入したい」（とても購入したい12.0％、やや購入したい16.8％）と回答し、特に既婚者（108人）では38.9％にまで上りました。

「今後、持ち家（一戸建て・分譲マンション・新築中古問わず）を購入したい」と回答した人に対し、マイナス金利政策の解除を受けての「持ち家の購入時期」に対する気持ちを教えてもらったところ、43.5％が「持ち家の購入時期を早めたい」と回答。

さらに、「今後の金利上昇」についての気持ちを全回答者に応えてもらったところ、45.2％が「不安だ」と回答しています。

最後に、「資産運用」について尋ねたところ、全体の39.5％が「資産運用を行なっている」と回答しました。なかでも30代男性では半数以上が「行っている」（52.0％）と回答しており、「今後行う予定である」（15.0％）や「行っていないが興味がある」（13.0％）まで含めると8割が資産運用に前向きな姿勢である様子がうかがえました。