「事務所に二人しかいないときは、トイレ禁止」驚愕の職場ルールに転職を決意 人手不足の職場から悲鳴

「これからは、この仕事もやってください」！？　そんなこと言われても…

団塊世代の退職、少子化の進行、コロナ禍から日常を取り戻しつつある現状など、さまざまな要因が重なり、業種や職種を問わず人手不足に悩む職場が増えています。

新しい人材を補充したくて求人募集を出し続けているものの、なかなか新しい人が入ってきません。そして忙しさに疲弊して辞めていく人も増えています。このような悪循環に悩む方も多いのではないでしょうか。人手不足の現場では「理不尽」なことが横行し、悲鳴が上がっています。

辞めても次のスタッフが入ってこない…

Aさん（関東在住、40代、契約社員）が勤める会社は、社員数が50人ほどの建設会社。1日6時間勤務の契約社員として、総務経理の事務作業を担当しています。

Aさんが求人に応募した際には何人か応募があり、事務職の人気を感じたそうです。しかし、現場の施工管理担当者や設計担当者などの部門は常に募集をかけているものの、応募はほとんどない状態です。Aさんはメインの経理業務のほか、施工管理スタッフから依頼されてデータ入力も担当するようになりました。

さらに、総務課に長年いた女性社員が定年退職。新しい求人があると思っていたら「今年の採用広報予算を使い切ってしまった。総務の仕事は事務で分担してください」との指示があり、Aさん含め契約社員は驚きました。

あり得ない“お達し”に転職を決意

入社当初、Aさんは職場の雰囲気が良く、契約社員にもボーナスがあるため良い職場だと思っていました。しかし、日々増える業務にしんどさを感じるようになりました。

「お子さんも、もう大きいでしょ？ 6時間勤務の契約だけど、残業できるよね？」といった話は断っているものの、就業時間のなかでの仕事割り振りにはNOを言うこともできず、ひたすら仕事をこなす毎日が続きました。

しかし、ある日、Aさんに転職を決意します。そのきっかけになったのは、こんなとんでもない指示でした。

「事務所内に二人しかいないときは、トイレには行かないこと」

総務の社員がいなくなり、施工管理の部署の社員も全員外に出ている時間が増え、事務所で電話を取ったり荷物を受け取ったりするスタッフが少なくなってしまいました。そこで、トイレに行くにも在籍の人数をカウントしなければいけないルールができてしまいました。

Aさんは「悪循環もいいところです。これで今いる人は辞めないで頑張ってくれると思えるのでしょうか？」と語ります。人手不足問題に対して、管理職は客観的に振り返る必要があるでしょう。

観光業や介護業界だけじゃない！こんな業界で人手不足が進んでいる

「人手不足」の話題でよく取り上げられるのは、インバウンド需要に沸くホテルや飲食店などの観光業や、団塊世代への対応が始まる介護業界など。しかし、実はそれ以上に働く現場の人たちが「人手不足」を感じている業界があります。

公益財団法人 連合総合生活開発研究所の「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査」によると、10年前の調査と比較して「人手不足感」を感じている割合が大きく増加しているのは建設業界と金融・保険・不動産業界でした。「十分足りている」という回答は建設業界で2.8％、金融・保険・不動産業界で6.8％に過ぎず、余裕を持って業務が割り振られている会社はごくわずかです。

働きやすさに直結する職場の人手の充足感を向上するための工夫が求められています。

【参考】
▽公益財団法人 連合総合生活開発研究所／勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査
産業別にみた職場の人手過不足感（10年前との比較／18p）

◆沼田 絵美（ぬまた・えみ）人材業界や大学キャリアセンター相談業務などに20年以上携わる国家資格キャリアコンサルタント。