【物流2024年問題】宅配便のドライバー 3人に1人が「仕事に余裕がなくなった」

働き方改革関連法改正以降、「月給に変化はない」一方で、「人手不足」が深刻に　※画像はイメージです（photoAC）

2024年4月から物流ドライバーの年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されたことにより輸送能力不足、いわゆる「物流の2024年問題」に対して、物流ドライバーにどのような変化があったのでしょうか。ホンダモビリティソリューションズ株式会社（東京都港区）が実施した「ドライバーの仕事」に関する調査によると、2024年4月以降、6割を超える人が「月給にあまり変化はない」、7割を超える人が「労働時間にあまり変化はない」と答えている一方で、「ドライバーの人手が不足するようになった」「仕事時間を細かく管理されるようになった」といった変化を感じている人が見られたそうです。

調査は、ドライバーの仕事をしている全国の20～69歳の男女709人を対象として、2024年8月にインターネットで実施されました。

働き方改革関連法改正が施行された2024年4月以降に、「月給に変化はありましたか」と尋ねたところ、全体の64.8％が「あまり変化はない」と回答。これをドライバー種別にみても、トラックドライバーが66.6％、バス・タクシーのドライバーが59.2％、宅配便のドライバーが64.8％といずれも6割前後となりました。

また、「労働時間の変化」についても、約4人に3人が「あまり変化はない」（74.2%）と答えていることから同社は、「各企業が施行前から整備や管理等の準備をしていたことで、現場への急激な変化は回避されているのでは」と推測しています。

一方、2024年4月以降に「ドライバーの仕事をする中で変化を感じること」について質問したところ、「ドライバーの人手が不足するようになった」（36.4％）や「仕事時間を細かく管理されるようになった」（27.4％）、「仕事に余裕がなくなった」（19.5％）などの意見が上位に挙がりました。

これをドライバー種別にみると、特に宅配便のドライバーで「仕事に余裕がなくなった」（31.5％）という回答が他のドライバーよりも多くなりました。

この結果について同社は、「EC市場の拡大等により、宅配ニーズが高まる中で、人手不足への対策や効率化が急務」と指摘しています。

最後に、ドライバーの仕事をするにあたり、「改善を期待すること」をドライバー種別毎に教えてもらったところ、全ドライバー種で「労働時間に見合った給料にしてほしい」（トラック38.6％、バス・タクシー36.9％、宅配便40.4％）が最多となりました。

また、宅配ドライバーの約3人に1人が「人を増やしてほしい」（33.3％）と回答しており、「仕事に余裕がない」宅配ドライバーが、働き手の増加を切望していることがうかがえる結果となりました。