【370大学のトップが回答】一般選抜と年内入試の定員バランスに課題

多くの大学が拡大が進む年内入試について定員バランスに腐心している　※画像はイメージです（chuugo/stock.adobe.com）

株式会社KEIアドバンス（東京都千代田区）は、このほど「大学の経営における取り組み」についてのアンケート調査の結果を発表しました。同調査によると、学生選抜（入試）方式について、多くの大学が「一般選抜と年内入試（総合型・学校推薦型選抜）の定員配分」に課題を感じていることがわかりました。

調査は、全国の大学と大学院大学812校を対象として2023年12月～2024年1月に実施され、370校（国立大学44校、公立大学48校、私立大学278校）より回答を得たといいます。

はじめに、学生選抜（入試）方式に対して、「抱えている課題、もしくは困難を感じていること」を聞いたところ、「一般選抜と年内入試（総合型・学校推薦型選抜）の定員配分」（174校）が最多となり、23年4月に大学入学者の半数以上を年内入試合格者が占めるなど、拡大が進む年内入試について、定員バランスに腐心する大学の様子が見られました。

次いで、多面的・総合的に受験生の資質・能力を評価する「総合型選抜の選抜方法」（136校）、「一般選抜の入試科目や配点など」（97校）と続きました。

次に、「学生のメンタルヘルスへの取り組み、学生の退学・休学への対応についての課題」を聞いたところ、「メンタルヘルスに問題を抱える学生が増えている」（316校）が全体の8割強を占めることがわかりました。

次点以降は、「学生の退学・休学が増えている」（121校）、「学生のメンタルヘルスの状況を把握したいができていない」（55校）が挙がっています。

最後に、「大学の国際化、グローバル化への対応状況について、力を入れている項目」を教えてもらったところ、「海外からの（外国人）留学生受け入れの増加、支援」「海外との大学間協力、連携の増強」（いずれも236校）が最多となったほか、「海外へ留学する日本人学生の増加、支援」（227校）、「学士課程の授業での英語もしくは英語対応」（118校）なども挙げられ、留学生の交換を通した人的交流や大学間連携を重視している様子がうかがえました。