滋賀県の児童虐待が前年度667件増 過去最多なのは「相談体制の充実と啓発」が理由か

児童相談所のイメージ

滋賀県はこのほど、2023年度に県内の子ども家庭相談センター（3カ所、児童相談所）と19市町に寄せられた児童虐待の相談件数が、前年度より8.4％（667件）多い計8568件に上り、過去最多となったと発表した。新規の相談は2596件で、前年度から25.2％（524件）増えた。相談体制の充実などから軽微なケースも含めて相談されるようになったことが要因という。

同センターへの相談は3093件、市町へは8547件で、連携して対応したケースは重複計上を省いた。虐待の種類別では、暴言を吐くなどの心理的虐待が3467件（40.5％）で最多。身体的虐待が2668件（31.1％）、保護の怠慢・拒否（ネグレクト）が2357件（27.5％）、性的虐待が76件（0.9％）だった。配偶者への暴力を子どもが見る「面前DV」の警察からの通告が増えていることが、心理的虐待が多い理由という。

年齢別では小学生以下が72.2％に上った。虐待者は実母が約6割、実父が約3割を占める。同センターが虐待で一時保護したケースは270件。相談者については、同センターは警察からが最も多く1289件で、市町では学校からが最多で2628件だった。

虐待相談件数は増加傾向で、10年前（13年度、5109件）の1.6倍となった。県子ども家庭支援課は「相談体制の充実や啓発に力を入れ、虐待に対する市民の意識が高まったためではないか」とみる。

県は体制強化策の一環として、今年4月、4カ所目の児童相談所となる日野子ども家庭相談センター（日野町小御門）を開所したほか、子どもへの面談などを担う児童心理司を3人増員した。

（まいどなニュース／京都新聞）