外国人の介護職員数が5年で8倍に増加 慢性的な人手不足背景に「今後も増加見通し」

入所者の食事の介助をするインドネシア出身の職員（大津市真野４丁目・真野しょうぶ苑）

　滋賀県内で働く外国人の介護職員数が、2024年までの5年間で約8倍に急増している。介護業界が慢性的な人手不足に悩む中、貴重な働き手として受け入れが拡大しているようだ。業界の人手不足感は強く、今後さらに増える可能性が高いとみられている。

　県医療福祉推進課によると、2019年に73人だった県内の外国人介護職員は、21年に198人、23年に343人と増え続け、今年606人となった。同課は急増の理由について、新型コロナウイルスの影響で規制されていた海外渡航制限が解除されたことに加え、「介護事業者間の口コミで、明るく一生懸命な外国人職員の魅力が広まったのでは」とみる。

　今年時点の国籍別は、フィリピン138人（22・7％）、中国111人（18・3％）、ミャンマー84人（13・8％）と続く。同課は「フィリピンは明るくて家族思いの人が多く、高齢者の世話も慣れている。中国は漢字文化圏で介護記録を付けるための読み書きの習得がしやすいために多いのでは」とみる。

　公益財団法人「介護労働安定センター」の23年度調査によると、県内事業所の職員の不足感は67・1％、離職率は11・4％といずれも高い。同課は「どの地域からも職員不足の声は届いている。今後も事業所のニーズに沿って、外国人介護職員が増えていく見通し」と話す。

（まいどなニュース／京都新聞）