アベノマスクでも「黒塗り」開示を命令 黒川氏の定年延長訴訟の裁判長

判決を前に大阪地裁に向かう上脇博之教授（中央）ら＝大阪市北区で2024年6月27日午後0時53分、宮本翔平撮影

　東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した政府の閣議決定を巡り、法務省が作成した関連文書の不開示決定を取り消した大阪地裁の徳地淳裁判長（51）は西日本での勤務経験が長く、行政訴訟を中心に手掛けている。

　滋賀県出身。1999年に任官し、最高裁調査官や福岡地裁部総括判事などを経て大阪地裁に移った。

　大阪地裁では、安倍政権が新型コロナウイルス対策で全国に配った布マスク「アベノマスク」の契約単価や発注枚数を不開示とした国の対応が問われた訴訟を担当。2023年2月、「税金の使途にかかる行政の説明責任の観点から開示の要請が高い」と判断し、黒塗りにされた文書の開示を命じた。

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が、大阪地検に提出された関連文書の開示を求めた訴訟も指揮した。23年9月の大阪地裁判決は、文書の存否も明かさず不開示とされていた国の決定は適法とし、妻側の請求を棄却した。【土田暁彦】