5月にも沖縄で米兵の性的暴行 女性にけがをさせた疑いで逮捕

沖縄県警本部＝遠藤孝康撮影

　沖縄本島中部で女性に性的暴行を加えてけがをさせたとして、沖縄県警が5月、在沖縄米海兵隊の男性隊員（21）を不同意性交等致傷容疑で逮捕していたことが28日、捜査関係者への取材で判明した。県警は逮捕時に公表していなかった。25日には米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）所属の米空軍兵（25）が少女に性的暴行を加えたとして不同意性交等罪などで起訴されていたことが明らかになっており、沖縄の米軍関係者による性的暴行事件の相次ぐ発覚に市民の怒りが一層強まる可能性がある。

　5月に逮捕されたのは、米海兵隊上等兵のジャメル・クレイトン被告。那覇地検は6月17日、不同意性交等致傷罪で起訴した。

　起訴状などによると、5月26日に沖縄本島中部で、面識のない成人女性に性的暴行を加えようと背後から首を絞めるなどし、抵抗した女性の目や口にけがをさせたとされる。クレイトン被告は現場から逃走したが、通報を受けた県警が同日、基地の外にいるところを緊急逮捕した。

　県警によると、1～5月の米軍人・軍属とその家族による刑法犯の検挙件数は28件。うち不同意性交等を含む凶悪犯は5件（検挙者数4人）で、既に23年の2件（同2人）を上回る。米空軍兵の事件と同様、今回の事件についても県には連絡がなかった。

　米兵による女性への性的暴行事件が相次いで明らかになったことを受け、玉城デニー知事は28日、県庁で記者団に「県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の人権や尊厳もないがしろにするものであり、断じて許せるものではない」と強い憤りを示した。

　その上で岡野正敬外務次官が3月、エマニュエル駐日米大使に綱紀粛正と再発防止を申し入れたにもかかわらず、事件が繰り返されたことに関し「若い兵士に対する教育が、どの程度行き届いているのかという問題を浮き彫りにしている。もっと真剣に取り組んでいただきたい」と非難。米軍関係者による事件・事故の再発防止のため、日本政府と在沖縄米軍、県、市町村などで構成するワーキングチームの早期開催を関係機関に求める考えを示した。

　玉城知事を支える政党や団体でつくる「オール沖縄会議」のメンバーらはこの日、県警本部を訪れ、プライバシーの保護を理由に事件を公表しなかった県警に対して抗議。重要事件が発生した場合は、県との間で情報を迅速に共有することなどを求めた。

　同会議の糸数慶子共同代表は「（事件の公表は）県民の抗議行動や報道につながり、米兵に外出制限などの規制をかけることにもつながる。それらがまったくなく、野放しになっていたことが新たな事件につながった」と批判。相次ぐ事件の背景に米軍基地の集中があるとして「本土の人は、沖縄の人々の命と暮らしが守られていないことに目を向けてほしい」と訴えた。

　県内では那覇、浦添両市などの議会が事件に抗議する日米両政府宛ての意見書や決議を全会一致で可決するなど、事件に抗議する動きが党派を超えて広がっている。【喜屋武真之介、比嘉洋】