奈良県警が一般職員を免職 ホストはまり、開いたネット口座譲渡

奈良県警＝中津成美撮影

　ホストクラブの売掛金（ツケ）を支払うために、ヤミ金融業者の求めに応じて預金口座を開設し、その情報を譲り渡したとして、奈良県警は12日、本部所属の一般職員の20代女性を詐欺と犯罪収益移転防止法違反の容疑で奈良地検に書類送検し、懲戒免職にした。

　書類送検容疑は2023年1月、金融機関で自分名義のネット口座を開設し、口座のIDやパスワードを氏名不詳者に譲り渡したとしている。

　23年7月、女性の父親から知り合いの警察官に「娘がヤミ金から金を借りるため、ネット口座を開設している」などと相談があり発覚した。

　県警監察課によると、女性は22年6月～23年5月にホストクラブに通い、売掛金が多い月で1000万円あったと供述。消費者金融や知人などから約6000万円を借りたという。

　女性は消費者金融から金を借りることができなくなり、ヤミ金融業者から金を借りようと計画。業者の指示に従って口座を開設した。業者は「金を借りるには事前に一定額を支払う必要がある」と告げ、業者が直接引き出せるように口座のIDやパスワードを教えるよう要求。女性が従ったところ、口座を奪われた。振り込んだ約140万円も返らず、金も借りられなかったという。

　女性は、無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）やマッチングアプリで出会った約150人の男性と食事やわいせつな行為などをして、収入も得ていた。女性は「警察職員としてあるまじき行動をしてしまった。多くの方に迷惑を掛けて深く反省している」と話しているという。

　中田顕一郎首席監察官は「警察への信頼を損ねる行為で誠に遺憾であり、深くおわび申し上げる。再発防止に努める」とのコメントを出した。【木谷郁佳】