費用高騰に屈した「万博の華」 海外パビリオン「タイプA」は2割減

大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」＝東京都港区で2024年4月13日午後3時44分、北山夏帆撮影

　自見英子万博担当相は12日の記者会見で、2025年大阪・関西万博に自前でパビリオンを建設する国は47カ国になるとの見通しを発表した。「タイプA」と呼ばれるパビリオンで、各国が独創的なデザインを競うことから「万博の華」とされる。当初は約60カ国が希望していたが、資材や人件費の高騰などを背景に、協会が建設するタイプへの移行が相次ぎ、約2割減った。

　日本国際博覧会協会が建設を代行する簡易型の「タイプX」は5▽協会が建設して参加国が個別に借り受ける「タイプB」は17▽共同入居型の「タイプC」は92――となる見通し。自見氏は「どのような形式での参加であっても、各国はそれぞれの創意工夫に富んだ出展を予定している」と述べた。

　協会は昨夏、遅れが目立つ海外パビリオンの建設を促進するため、工期短縮の切り札としてXを提案。AからXのほか、Cへの変更も可能とし、建設業者が決まらない国に6月末までに結論を出すよう求めていた。

　今後は自前建設を断念した国から敷地の返上を求め、その活用を含めて速やかに会場の全体計画を確定させる。協会は大型重機を使った工事の期限を10月中旬に設定。各国が目指すパビリオンの種類が確定次第、25年4月の開幕に向けて工事を加速化させたい考えだ。【内田帆ノ佳、東久保逸夫、鈴木拓也】