公取委、VISA日本法人を立ち入り検査 独占禁止法違反の疑い

公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影

　国際ブランド「VISA（ビザ）」が提携先のクレジットカード取扱会社に対し自社の決済ネットワークサービスへの乗り換えを強要していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は17日、ビザの日本法人「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」（東京都）を独占禁止法違反容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。

　国際ブランドへの立ち入り検査は初めて。公取委は同日、関係先として米国本社の「ビザ・インク」（米国）とアジア太平洋地域を統括する「ビザ・ワールドワイド・プライベート・リミテッド」（シンガポール）への調査も開始。独禁法に基づく報告命令などで事情を聴く方針だ。

　クレジットカード取引では、飲食店や小売店などの加盟店を管理するアクワイアラーと、カードを消費者に発行するイシュアーと呼ばれる二つのカード取扱会社の間で、決済ネットワークサービスを使った代金の請求・立て替え払いや限度額などの与信確認が行われる。その際、手数料のインターチェンジフィー（IRF）が発生し、料率は国際ブランドが決定している。

　関係者によると、ビザはIRFの決定権を悪用。料率を引き上げない代わりに自社の決済サービスへ乗り換えるよう、アクワイアラーとイシュアーに強要した疑いが持たれている。決済サービスは複数の事業者が競合しており、ビザは自社のシェア拡大によって決済手数料収入を増やす狙いだったとみられる。

　公取委はこうした行為が、取引相手との「拘束条件付き取引」や競争相手への「取引妨害」といった独禁法が禁じる不公正な取引方法に該当するとみている模様だ。

　ビザやマスターカードなど国際ブランドを巡っては、加盟店が競合他社の決済サービスを利用することを妨げる反トラスト法違反の疑いがあるとして、米連邦取引委員会が調査に着手している。公取委は日本国内でも国際ブランドの寡占による競争のゆがみを排除するため、検査に乗り出したとみられる。日本クレジット協会によると、2023年のクレジットカード取引額は約105兆円で、ビザのシェアは国内市場全体の半分を占めるとされる。【渡辺暢】